２月１１日、世界の耳目は米国下院金融サービス委員会に集中した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が証言のために出てくる日だったからだ。世界最大経済の米国の通貨政策を管掌するＦＲＢ議長の議会証言は常に関心事だが、この日の証言は特に注目を浴びた。

まず目を引いたのは、この日の証言が今月初めに新しく任命された新任議長の最初の証言という点だ。さらにその新任議長が１９１３年のＦＲＢ設立以来初の女性議長、ジャネット・イエレン・カリフォルニア・バークレー大名誉教授という点も注目された。しかし何よりも関心を集めたのは、イエレン議長がこの日、量的緩和（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ　Ｅａｓｉｎｇ）の漸進的縮小（ｔａｐｅｒｉｎｇ）にどんな立場をとるかという点だった。この日、イエレン議長は証言で、ＦＲＢは量的緩和を縮小していくが、米国経済の回復傾向が安定せず、雇用が十分に増えないなど景気回復の質もよくないため、経済状況を眺めながら慎重に進めると述べた。

こうしたイエレン議長の証言内容が伝えられると、量的緩和の基調はしばらく維持されるだろうという期待感から、数日前まで数週間にわたり下落傾向だった世界の主要株式市場が上昇した。先進国経済がまだ量的緩和にどれほど依存しているかを如実に表す事件だった。

２００８年の国際金融危機以降、米国・英国など主要先進国の政府は急激な景気下降を防ぐために利下げに動き、それ以上の利下げの余地がなくなると、中央銀行が大規模に政府の債券を買い入れる量的緩和を通じて金融緩和を続けた。量的緩和政策はその初期には避けられない面があった。１９２９年の大恐慌以来の最悪の金融危機を迎え、なんとかして景気の悪化を防がなければならない状況だったからだ。しかしこうした非常手段が常時的な政策となり、量的緩和はさまざまな副作用を招いた。

量的緩和はまず莫大な金融資産バブルをもたらした。実物経済は回復していないが、通貨は増えるため、当然の結果だった。特に米国の場合、Ｓ＆Ｐ５００指数は２０１３年３月にすでに２００７年のピークを超えた。当時は米国１人あたりの所得が２００７年レベルを回復していなかった時期であり、２００７年当時の米国株式市場に大きなバブルが含まれていたことを考えると、バブルといわざるをえない水準だった。ところがＳ＆Ｐ５００指数はその後さらに２０％ほど上がった。その期間、米国の１人あたりの所得が１％ほどしか増えていないことを考えると、バブルは大きく膨らんだということだ。


【コラム】量的緩和と金融改革＝韓国（２）