【コラム】韓日、第2の「金大中-小渕共同宣言」の準備を(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.05 10:40
政治的に中道・中道左派の日本の政治指導者は、こうした問題をめぐって安倍首相を圧迫しておらず、ソウルに向けた政府の観望の態度に同調している。東京の政治家や官僚らは、韓国の最高裁の強制徴用被害補償判決についても多少悲観的だ。被害補償の決定は韓日関係を凍りつかせかねないが、逆にソウルと東京にとって、さらに積極的に両者の問題を解く契機になるかもしれない。すべての危機は、潜在的機会でもある。
最も難しい障害は、日帝の軍の慰安婦強制動員問題だ。韓国の感情的傷はとても深く、安倍首相は1993年当時の河野洋平官房長官の公式謝罪(河野談話)の主たる批判論者であるためだ。安倍首相は2015年に第2次世界大戦終戦70周年迎えて新しい「未来指向的」談話を出すと公約した。これに対して韓国のオブザーバーたちは安倍首相が河野談話を改正したり談話に束縛を受けたりしないとする意図を持っているとの結論を出した。