新興国で相次ぐ利上げ、先進国の証券市場も下落…韓国市場に緊張の月曜日
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.03 09:40
2008年の秋夕(チュソク)連休は韓国株式市場にとって悪夢だった。連休の間に米投資銀行のリーマンブラザーズが破綻し、KOSPIは休場明け初日に6.1%急落した。その後証券市場はなかなか回復傾向に転じることができず1カ月余りで半分に落ち込んだ。他の年も韓国証券市場は名節の休場期間中に起きた海外の好材料や悪材料に敏感に反応する姿を見せた。今回の旧正月連休はどうだろうか。2008年ほどではないが、この4日間に世界経済には好材料より悪材料が多かった。
3日の休場明けを控えた韓国証券市場を待つ外患は大きく3種類だ。まずアルゼンチンとトルコで始まった「新興国危機」だ。先月29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が金脈をさらに引き締めることにし新興国証券市場と為替相場が本格的に揺れ動き始めた。ドルが流出する時に各国政府は通常金利引き上げカードを切る。市中に放出する資金規模を減らし通貨価値を高めようとする戦略だ。すでにトルコは4.5%から10%に、インドは7.75%から8%に引き上げる決定を下した。だが急激な金利引き上げが景気低迷と内需不振につながる場合、韓国の輸出企業が打撃を受けかねない。昨年の輸出の41%が中国、ロシア、ブラジルなど新興国向けだった。