朴槿恵（パク・クネ）大統領が２７日にカード会社の個人情報流出事件と関連し、「消費者の責任」発言で物議をかもした玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相に警告メッセージを投げた。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議を主宰した席で、「最近公職者の適切でない発言で国民の心を傷つけ不信が広がっており遺憾だ。国民のために尊重する気持ちで臨むことを望む。こうしたことが再発した時には必ずその責任を問うだろう」と話した。続けて、「責任あるポストにいる人の一言一言は多くの人に大きな影響を及ぼし、責任感と重さが違う」と強調した。

これに先立ち玄副首相は、「私たちみんなが情報提供に同意しなかったか。愚か者は何か問題が起きれば責任を問いたがる」と話し国民の反発を買った。今月初めの内閣改造説を遮断した朴大統領が直接公開の席で副首相の責任を取り上げたのもこのためだ。ただ、ただちに更迭する場合には経済回復没入への雰囲気に支障することを懸念し、更迭の代わりに警告という“イエローカード”を切ったものとみられる。

朴大統領は確実な対策準備も注文した。朴大統領は、「二度と被害がないよう徹底した原因糾明と根本的な対策がなければならない。個人情報流出がなかったかすべての金融会社を対象に徹底的に調査しなさい」と話した。それとともに、「今回の流出事件を契機に金融消費者保護をさらに強化する必要性が切実になっただけに関連立法が２月の臨時国会で必ず通過できるよう全力を挙げてほしい」と求めた。