韓米両国が合意した今年の在韓米軍の防衛費分担金９２００億ウォン（約８９７億円）は、韓国国民（５０００万人）が１人あたり１カ月１５３３ウォンを負担しなければならない金額だ。９回にわたる交渉の末に総額に合意したが、容易ではない作業が残っている。韓国が出すお金を在韓米軍がどのように使うのか協議しなければならないという、もう１つの課題がある。昨年とは違い韓国は、在韓米軍側から予算使用計画書を受け取って検討することにしたからだ。透明性確保のためである。こうした作業は今後４５日以内に終えることになっている。

政府は昨年水準で細部に配分されると見て交渉を準備中だ。政府当局者は「米国が提出する関連資料と文書に基づいて、項目別の配分について総合的な検討と評価をする」としながら「昨年と類似の比率で決まるだろう」と話した。人件費や軍事施設費、軍需支援費など大きい項目に分けて支給した昨年の韓国側の分担金比率はそれぞれ４０％：４０％：２０％だった。これをそのまま適用する場合、在韓米軍に雇用された韓国の雇用員の人件費は３６８０億ウォンになる見通しだ。ここに弾薬や装備整備、輸送、物資購買に必要とされる軍需支援費は１８４０億ウォンになる。

だが今年の分担金の中で、米軍側が予算の転用を試みたり、新しく建設中の平沢（ピョンテク）基地建設にかかる費用を分担で支出しようと要求する場合、簡単には合意しないものと予想される。

政府は、防衛費分担金が雇用創出につながっているという点を挙げている。政府当局者は「防衛費分担金の中で９０％ほどが国内に還元される」として「昨年の場合、韓国人軍務員などの人件費３３４０億ウォンのうち３３１８億ウォンが執行されて、８５００人余りの雇用創出効果がある」と説明した。「軍事建設の分野でも軍人テント宿舎や環境施設、下水処理施設など２８３３億ウォンが執行された」ともした。しかし在韓米軍の予算転用を防ぎにくく、同じお金を産業分野に投じる場合は、より大きい雇用創出や経済的寄与ができるという面で政府の過大広報という指摘も出ている。