４．韓米原子力協定は終わるのか。

そうだ。しかし不安、そして民族主義がかなり高まるだろう。

５．韓日関係は回復するのか。

不幸にも安倍首相が先月２６日、靖国神社を参拝したことで、今年秋に予定されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東アジア首脳会議の前に韓日首脳会談が開かれるのは難しくなった。もちろん朴槿恵大統領と安倍首相が首脳会議で少し会ったり、握手を交わすほど雰囲気が改善されることはあるかもしれない。

韓日中３カ国首脳会談も開かれる可能性が低い。しかし今年中の首脳会談開催が不透明でも、国防と外交対話を再開するのは依然として可能だ。これはオバマ政権の核心的な関心事になるだろう。ソウル－東京－ワシントンが三角編隊を形成して北朝鮮問題に対応し、新しい日米防衛ガイドラインに対する共同利害を図るためにも必要だ。ただ、妙なことに、安倍首相が靖国神社を訪問すると、米国防省の官僚が東京は国防改革（集団的自衛権など）の速度を遅らせるのではないだろうかと懸念し始めたという事実だ。韓日首脳会談の可能性は低い。国防と外交政策の協力を再開する可能性はかなり高いとみる。

６．中国は海上領土主張を攻撃的に続けるのか。

東中国海（東シナ海）の自国防空識別圏（ＡＤＩＺ）を拡大するという中国の発表は、私が思うに国内の民族主義者や日本の動きに対する反応ではなかった。これは中央軍事委員会の決定によるものだ。中国の影響力を拡大し、自国が設定した第１島嶼連結網（さらに第２連結網まで）内側の海上を統制するのが最終的な目的だ。南中国海と西海に追加でＡＤＩＺ拡大があるとみられる。しかし北京は周辺国の反発で均衡が崩れることを避けるため、隣国を貿易特恵や援助協定で麻酔させておき、段階的に力を拡大しようとするだろう。したがってＡＤＩＺ発表と、最近南中国海で中国と米国の軍艦が衝突しかけた事件は、明確に東中国海と南中国海の新しい秩序の一部分だが、北京が戦略的に次の新しい段階に移ることを意味しないとみられる。中国が２０１４年に新しいＡＤＩＺを設定する可能性は五分五分だ。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長／ジョージタウン大教授


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