米国のチャック・ヘーゲル国防長官が日本の小野寺五典防衛相との電話会談で「日本は周辺国との関係を改善するように」と要求したと時事通信が５日報道した。ヘーゲル長官は４日、小野寺防衛相にこのように要求して「日本は（米国と）共通の目標である地域の平和と安定のために協力していくことが重要だ」と指摘したと通信は伝えた。米国防総省も別途の発表を通じてヘーゲル長官の対話発言を公開した。

共同通信は「ヘーゲル長官の発言は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に韓国と中国が反発していることを意識したもの」と分析した。これに対し小野寺防衛相は「安倍首相が靖国神社を参拝したのは不戦の誓いをしようとしたものであり、韓国・中国の気持ちを傷つけようとする意図はなかった」として米国側の理解を求めたが、ヘーゲル長官はこれに対し特別な言及をしなかったと日本のメディアは伝えた。

当初、日米国防長官間の電話会談は昨年１２月２７日に予定されていたが、安倍首相が前日に突然靖国を参拝すると米国側が延期を要請した。

しかしＮＨＫは６日「今回の米国防総省の声明を見れば、参拝直後に米政府の公式見解であった『失望』との表現が使われなかった」として「（米国が）日本にある程度配慮したものという分析も出てくる」と報道した。

一方、中国は安倍首相への強力な非難を続けた。崔天凱・駐米中国大使は３日（現地時間）、記者懇談会で「安倍首相が今のように思いのままに行動していては、後処理に苦労することになるだろう」と警告した。彼はまた「日本が再び軍国主義の道を歩くならば、決して米国の国家利益に符合しない」としながら米国の対日政策修正を促した。

共産党機関紙の人民日報は５日「安倍は、母方の祖父であり戦犯だった岸信介元首相のＤＮＡを受け継ぎ、歴史問題において理性を失った偏執狂」という強い非難もした。