中国の通信装備会社の華為技術が韓国の無線ネットワーク事業に進出したことに対し、先月初めに訪韓したバイデン米副大統領が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相に懸念を表明したことが４日、確認された。また、２００８年の米国大統領選挙当時に共和党候補だったマケイン上院議員も「華為が韓国の無線ネットワーク事業に進出する場合、韓米関係がひどく悪化しかねない」と警告したことが明らかになり、この問題が韓米間の外交摩擦に飛び火する可能性が大きくなっている。

バイデン副大統領は先月６日、ソウルで鄭首相と１時間１５分にわたり会談した席で、華為の韓国進出に対し懸念を表明し、鄭首相はこれに対し「よくわかった」と答えたと韓国政府関係者が伝えた。この日の会談でバイデン副大統領は鄭首相と韓米同盟の発展方向と北朝鮮の核問題などを話し合った。

続けて今月２日にはマケイン上院議員が「中国政府との関与疑惑がある華為に対する米国政府の深刻な懸念を考慮すると、韓国の通信インフラで華為が大きな役割を持つように韓国政府が決めるならば米国と米議会に極めて悪い影響を及ぼすだろう」と明らかにしたと米インターネットメディアのデイリービーストが報道した。

マケイン議員はデイリービーストに送ったメッセージで、「韓国は米国の単純な同盟国ではない。米軍２万８５００人が韓国防衛のため前線で戦う準備ができている国だ。米国の国家安保の利害は韓国の情報ネットワークの真実性に直接的な影響を受ける」としてこのように話した。

デイリービーストもバイデン副大統領が鄭首相に華為の韓国進出に問題を提起したと報道した。また、米政府高官が韓国に懸念を表明し始め、ホワイトハウス国家安全保障会議が米情報機関に対し華為の韓国進出が米国安保に及ぼす影響を調査するよう指示したと伝えた。これに先立ちメネンデス米上院外交委員長とファインスタイン上院情報委員長は昨年１０月２７日にヘーゲル国防長官、ケリー国務長官らに書簡を送り、「華為の韓国進出を大きく懸念する」と明らかにしている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５６号）


バイデン米副大統領、華為の韓国進出に懸念（２）