キム・ミンスさん（５６、仮名）は昨年秋、ユニクロの親会社である日本上場企業ファーストリテイリングに１億ウォンを投資した。為替リスクが気になったが、新興国で生産した低価格の衣類を世界に速やかに流通させるファストファッション事業の成長の可能性を高く評価した。６カ月後の今年春、キムさんの収益率は日本円基準で７５％だった。キムさんは「円安のため韓国ウォンでの収益率は５０％に減ったが、国内ではこういう機会を探すのは難しかったはず」と話した。キムさんは今年、米国上場指数ファンド（ＥＴＦ）やフランスのエネルギー企業などに投資範囲を広げた。

国内投資家の海外株式投資が増えている。韓国預託決済院によると、２０１１年に１１８億１００１万ドルだった海外株式投資規模は今年は２７日までに２２３億１２２６万ドルと８９％成長した。市場が拡大する中、証券会社も海外株式取引プログラムと両替、為替ヘッジ、譲渡税処理までさまざまなサービスを出している。

専門家は海外株式投資が増えた原因にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の横ばいを挙げる。この２、３年間、ＫＯＳＰＩがボックス圏で推移し、収益を出すのが難しくなり、海外の株式に目を向けたということだ。ウリィ投資証券のイ・ユンハク代案商品部代表は「昨年から預金金利が３％以下に落ち、投資手段として海外株式を求める高額資産家が増えた」とし「先進国のグローバル企業は変動性も少なく、相対的に安全な投資先として脚光を浴びている」と伝えた。

ウリィ投資証券は今年、海外株式投資サービスの売上高が前年比１２８％成長し、サムスン証券の海外株式投資口座数は倍増した。新韓金融投資は銀行と証券会社の統合ＶＩＰ拠点店舗であるＰＷＭの約定が前年比で６８０％増えた。

今年は特に米国ＥＴＦが躍進した。米国国債の金利が下がれば収益が生じる「米国債金利インバースＥＴＦ」は、ウリィ・新韓・サムスンの証券３社とも販売トップ１０位に入った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和と関連し、国債金利の上昇にベッティングする投資家がそれだけ多かったということだ。

これらＥＴＦは今年に入って３０％以上の収益を出した。Ｓ＆Ｐ５００指数に含まれる企業のうち大規模の企業に投資するコアＳ＆Ｐ５００ ＥＴＦと中小規模の企業に投資するＳ＆Ｐ５００　Ｍｉｄ－Ｃａｐ　ＥＴＦも目を引いた。米株式市場の上昇の恩恵を受けたＥＴＦだ。イ・ユンハク代表は「国内ＥＴＦ投資の底辺が広がり、海外でも変動性が少ないＥＴＦ投資需要が増えている」とし「特に今年はＥＴＦ天国と呼ばれる米国株式市場が大きく上がり、ＥＴＦが善戦したようだ」と分析した。

国別には中国が沈み、米国が浮上した。昨年はゲーム企業のテンセント（騰訊）や食品企業の康師傅のように香港に上場された中国企業だけでなく、米国に上場された中国企業に対する投資が多かった。中国ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）人人網、中国検索会社の百度(バイドゥ）などが代表例だ。しかしこれら銘柄は今年の投資トップ１０位から外れた。イ・ヨンフン新韓金融投資海外株式チーム長は「中国経済が調整期に入り、中国企業に対する投資需要が減った。香港上場企業だけでなく米国上場の中国企業もその影響を受けた」と話した。

その代わりに今年１年間に２５％以上成長した米国株式市場に流れた。アベノミクスの恩恵を受けたトヨタ自動車のような日本企業と財政危機から抜け出した欧州の企業も投資トップ１０位に含まれた。