韓国で個人が出す寄付金総額は２０１１年基準で４兆４２９７億ウォン（約４４１３億円）だった。社会福祉共同募金会が分かち合い研究所の「民間分かち合い資源総量推計研究」を通じ、個人と企業の寄付金とボランティア規模を発表した。統計庁の２０１１年社会調査資料と韓国１０００大企業の財務諸表を根拠とした調査だ。

調査結果によると、１３歳以上の国民１人が１年間に寄付金は平均１０万６３４１ウォンだった。これは献金など宗教機関に出す宗教的寄付を除いた慈善寄付だけ集計した金額だ。年齢帯別の平均寄付金額は４０代が年１４万９６２６ウォンで最も多く、５０代が１３万２２５５ウォン、３０代が１１万５７５０ウォンと続いた。経済活動の主軸となる年齢帯で寄付金額が最も高かった。

韓国の国民がボランティアする時間は延べ２億６６８２万時間だった。２０１１年の最低賃金の時給４３２０ウォンを適用すると、１兆１５２７億ウォンの価値に相当する。１３歳以上の国民１人当たり１年間に２万７７０４ウォンの労働に相当する平均６．４時間ずつボランティアをしたことになる。

韓国の売り上げ上位１０００大企業は２０１２年に２兆６６６１億ウォンを寄付したことがわかった。このうち上位２００社が２兆２００５億ウォンを寄付し８２．５％を占めた。企業寄付金は２０１１年の２兆９３９６億ウォンより９．３％減った。同じ期間に営業利益も９．８％減っており、不況による営業利益縮小が寄付金の縮小につながったと分析された。

共同研究委員として参加したカン・チョルヒ教授は、「個人・企業の寄付とボランティア価値を合わせた民間の分かち合い総量は８兆５０００億ウォンを超えるが、これは政府の基礎生活保障制度予算額に匹敵する規模」と話した。今年の基礎生活保障予算は８兆５５３１億ウォンだった。カン教授はまた、「民間の分かち合い資源が政府の福祉死角地帯を解決し福祉社会を実現する役割をしているという傍証だ」と付け加えた。

一方、愛の実社会福祉共同募金会の助け合い寄付募金現況を現わす「愛の温度計」は２８日現在６６．９度を記録中だ。「希望２０１４分かち合いキャンペーン」が始めた１１月２０日からこれまでに募金された寄付額は２０８１億７８０２万８９９８ウォンだ。今年の目標額は３１１０億ウォンとなっている。愛の温度計は目標額の１％にあたる３１億１０００万ウォンが募金されるたびに温度が１度ずつ上がり、目標額が達成した時に１００度となる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）