世界で最も若い国の南スーダンが揺れている。２０１１年８月にスーダンから独立して２年で、内戦の暗雲が人口１１００万人のこの国を覆っている。

キール大統領とマシャール前副大統領のあつれきから始まった流血事態が、根深い種族間の葛藤に広がっている。１５日以降、少なくとも５００人が死亡し、難民が４万５０００人ほど発生した。「死者が数千人にのぼる」（トビー・ランザー国連人道主義調整官）は観測もある。

国連や米国など国際社会は迅速に介入している。事態勃発から１０日目、ケリー米国務長官がキール大統領と反乱軍の指導者マシャール前副大統領の会談の仲裁を始めた。オバマ大統領もハワイで休暇中、「南スーダンの状況に注目している」とし「大使館を含め、米国民の身体と財産の安全を守るため、追加で軍事措置を取る可能性もある」と明らかにした。

こうした動きは南スーダン事態が悪化の一途であるからだ。事態は１５日、キール大統領が大統領警護隊の一部を自分と同じディンカ族に交代させて膨らんだ。７月に解任されたマシャール前副大統領が属するヌエル族を除いたのだ。ディンカ族とヌエル族はそれぞれ人口の１５％、１０％を占める最大部族。２０１５年の大統領選挙を控え、ライバル関係のキールとマシャールの衝突は、反乱軍の油田地帯掌握に続いて種族衝突にまで広がった。ＡＰ通信は２４日、ナビ・ピレイ国連人権最高代表の声明を引用し、南スーダン主要油田地帯であるユニティ州の首都ベンティーウでディンカ族とみられる７５人の遺体が発見された、と伝えた。民間人に対する略奪・暴力・性暴力も頻発していると人権団体が伝えた。

◆イスラム国のスーダンから独立したキリスト教国家

米国は自国民の保護を介入の名分としているが、それだけではない。「ベンガジ事態で学んだ教訓の一つが、危機状況により速かに対処しなければならない」という点だ。 ２３日（現地時間）、米アフリカ司令部は海兵隊約１５０人の兵力増強を決め、このように述べた。ベンガジ事態とは、昨年リビア・ベンガジ駐在米領事館が襲撃され、大使を含む米国人４人が殺害された事件をいう。その後、リビアは東部油田地帯を中心に武装独立運動が行われ、現在まで内政が不安定だ。リビアの「アラブの春」当時に軍事支援をするなど中東事態の解決者を自任してきた米国の体面が汚れたのだ。


資源・戦略要衝の南スーダン支援に忙しい国際社会（２）