徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官は２３日、「鉄道労組は過去の枠組みの中から抜け出せないままストライキを押し切っている」として鉄道ストライキの発端となった水棲発ＫＴＸ子会社の設立を、予定通りに進めると明らかにした。また民主党が要求した「鉄道民営化禁止法」に反対の立場を明らかにした。

徐長官はこの日、国会国土交通委員会の全体会議に出席して「競争体制の導入という政府の政策は労使交渉の対象にはなりえず、これに反対したストライキは違法ストライキ」としながら「朴槿恵（パク・クネ）政権では絶対に民営化をしない」と強調した。これに対し民主党議員が「水棲発ＫＴＸ運営会社の持ち分を民間に売却できないように法律で明文化すべきだ」と主張したが、徐長官は「定款、株式協約、免許など二重三重にかけておいたのが鉄道民営化防止のための適法・有効な手段」と反論した。

鉄道民営化を法律で禁止しにくい理由について尋ねる質問が出てくると徐長官は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）上の問題が生じうる」と答えた。「外交部の解釈によれば、鉄道事業法で売却対象を公共部門に限定すれば（民間入を制限すれば）、ＦＴＡ逆進防止条項に相反する可能性があり貿易問題などで深刻な問題を招くかもしれない」ということだ。逆進防止条項（ラチェット条項）というのは、一度開放・自由化した部門の場合これを元に戻すことはできないという内容だ。

共に出席した崔然恵（チェ・ヨンヘ）韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）社長もやはり「鉄道産業の競争力強化のためには、独占体制ではなくある程度の競争体制を導入しなければなければならないと思う」と話した。ＫＯＲＡＩＬは来年１月の投入を目標に機関士３００人と列車乗務員２００人を期間制で採用するという方針だ。

セヌリ党と民主党は鉄道ストライキ事態をめぐって正面衝突した。セヌリ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表はこの日の党最高委員会議で「野党が市民団体と反政府共同戦線を構築して政治的利益のための術策を働かせている」と話した。民主党のキム・ハンギル代表は「全国民主労働組合総連盟（民主労総）に対する公権力投入は、不通政治の決定版」としながら「従順にしなければ容認しないという朴政権式のやり方だ」と対抗した。