日本の首都・東京の行政を担ってきた猪瀬直樹・都知事（６７）が、１９日に記者会見を行って辞任した。

昨年１２月の選挙で当選して知事になってから１年後、９月に２０２０年夏季オリンピックの東京招致に成功してわずか３カ月後だ。オリンピック招致の主役だった彼を一日で転落させたのは先月２２日に出てきた政治資金スキャンダルだ。知事選を１カ月後に控えた昨年１１月、日本最大の医療法人の徳洲会グループ側から５０００万円の資金を受け取った事実が出てきたのだ。彼が９月にこのお金を徳洲会に返却した事実も確認された。昨年の衆議院選の過程で違法選挙運動の容疑で東京地検特捜部が徳洲会に対する捜査に入るとすぐに、受け取ったお金を返したのだ。猪瀬氏は最初は「知らないこと」だといって後日には「選挙に出れば生活が大変になると思い個人的に借りたお金」と主張した。東京都議会の追及過程でいくつかの虚偽も明らかになり「詳しい内容は思い出せない」「秘書に尋ねてみてほしい」といった様子で貫くと、世論が冷めていった。

安倍晋三首相の周辺では「オリンピックを控えて日本と東京が国際社会で恥ずかしい存在になってはいけない」として「辞任不可避論」が広がった。悩んだ猪瀬氏の決断の背中を押したのは前任者でありメンター役の石原慎太郎・前知事であった。読売新聞によれば石原氏は最近「これ以上持ちこたえられない。人生の晩年を汚すな」と忠告し、猪瀬氏は「よく分かりました」と答えたという。

１９日の記者会見で猪瀬氏は「都政をこれ以上停滞させてはいけないと判断して辞任を決心した」と述べた。ノンフィクション作家出身の猪瀬氏は２００７年、当時知事であった石原氏に抜てきされて５年以上副知事として仕事をした。昨年、石原氏が衆議院選挙の出馬のために退き後任として彼を推薦、１２月の選挙で４３４万票という歴代最多得票で当選した。