朴槿恵（パク・クネ）大統領が、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）の拡大に関連し、「韓国の国益を最大限保障するための決定」と明らかにした。朴大統領は９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議でこのように話した後、「関係部署間で深く検討して各界の意見を取りまとめ慎重に決定を下した」と説明した。８日、政府は離於島（イオド）・馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）を含めるように防空識別圏を拡大した。

朴大統領は「最近、韓半島（朝鮮半島）をめぐって北東アジア情勢が急変し、防空識別圏論争や北朝鮮内部の変化など重要イシューが相次ぎ起こって緊張感が高まっている」として「一つひとつが国家の未来がかかった重要な懸案として、国益優先と信頼構築という原則の下、状況管理に最善を尽くしている」と話した。

日中との防空識別圏重複により領域内の対立が深まる可能性が高いという報道に対する憂慮も表わした。朴大統領は「今のような状況で外交安保問題は落ち着いて節制を利かせながら対応をすることで周辺国と信頼を構築でき、国民も安心できる」としながら「一部で政府の即刻対応を要求したり、また誇張された報道や推測性の意見表明で国民の不安心理を刺激しているようだが、国益という次元で熟考して力を合わせてくれることを願う」と呼び掛けた。

政府は１５日に予定されたＫＡＤＩＺの発効に先立ち本格的に後続措置に突入した。１０日には国防部の主宰で青瓦台・外交部・統一部などが参加する政府部署協力会議を開き、民間航空機の日中防空識別圏の通過事前通告などの手続きについて議論する予定だ。政府は年内に日中と防空識別圏の２国間議論を提案して、バイデン米国副大統領が言及した「危機管理体制」などの防空識別圏問題を扱う多国間協力体制構築を模索する方針だ。

しかし８日、公式反応を見せていなかった中国は韓国の防空識別圏拡大措置について遺憾の意を明らかにした。

中国の洪磊外交部報道官は定例記者会見で「韓国の防空識別圏の拡大は遺憾」としながら「中国外交部と国防部は直ちに韓国に対して中国の立場を表明し、韓国が慎重に関連問題を処理することを要求した」と話した。それと共に「蘇岩礁（離於島の中国名）は、水中暗礁として領土だという共通認識が韓中の双方間に存在し、この部分では領土対立は存在しないという共通認識がある。韓中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる所に位置するので海洋境界線の確定に関する談判を通じてこの問題を解決しなければならない」と付け加えた。

◆「原則が正しく立った市場」再び強調＝朴大統領はこの日「公正な競争と労働に対する公正な補償は、いずれも正しく運営される市場経済の基本的な特徴」としながら「私はこのようなシステムを『原則が正しく立った市場経済』と呼ぶ」と明らかにした。朴大統領は英国エコノミスト誌で発行する『２０１４世界大展望（Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　２０１４）』に送った寄稿文で「原則が正しく立った市場」が確立されれば多くの人々が市場に参加して多様性が保障され、その中からアイデアが出てきてより多くのアイデアが事業化されながら革新の境界拡張に寄与する」としながらこのように強調した。

「原則が正しく立った市場経済」は朴大統領が２００９年５月、米国スタンフォード大学の演説で初めて言及した表現だ。グローバル金融危機状況だった当時、演説で「 『自己責任の原則』が守られる時、資本主義も守られることができる」と強調した。