粒子状物質予報が連日外れ、批判が強まっている。深刻だと予報した日は快晴で、問題ないと予報した日はマスクをしなければならないほど空気が濁っていた。過去初めて微小粒子状物質（ＰＭ２．５）注意報が出された５日、国立環境科学院は野外活動に支障はないという「普通」を予報していた。環境当局を信じることができず、国民の不安感は強まっている。いくら試験的な予報とはいえ、誤報の程度がひどい。

中国の産業化を考えれば、今後、韓半島は年中“灰色テロ”にあうだろうと、環境専門家は予想している。短期的には何よりも予報インフラを確実に整えなければならない。環境部と気象庁、地方政府がそれぞればらばらだ。環境部と気象庁が緊密に協力して予報の正確性を高め、地方政府は住民に速かに行動要領を伝えるシステムを構築する必要がある。予報担当者がわずか３人しかいないという話も聞こえる。予報レベルを高めるのに不足した人員・装備も急いで増やすべきだ。

中国側には粒子状物質測定資料をリアルタイムで提供するよう要求しなければならない。大気状態を観測できるライブウェブカムをソウルと北京に設置し、その情報をリアルタイムで共有しようというソウル市の提案が、代案の一つとして考えられる。陸地とは違い、空は続いている。隣国の韓日中３カ国が協力しなければ実効性ある対策が出てこない。消極的な態度を見せている中国に対し、韓国・日本の環境当局が共同で対策の準備を要求しなければならない。

いま韓半島（朝鮮半島）を覆っている粒子状物質は中国から来たものだけではない。国内の粒子状物質排出レベルも先進国の平均に比べてはるかに高い。自動車が出す汚染物質をもう少し減らす必要がある。特に大気で粒子状物質に変わる窒素酸化物を縮小するべきだ。政府は２０１５年に「第２次首都圏大気質改善対策」を施行する。その時から粒子状物質の基準と予報レベルを高め、排出ガス規制を強化する計画を立てている。中国の状況が急速に悪化しているだけに、施行の時期を１年操り上げることを検討してほしい。