予算局会が開かれた。国会の予算決算特別委員会は２６日「２０１２年会計年度決算案」を議決した。法廷処理期間（８月３１日）を８７日も過ぎていた。決算審査が終えられる中、運営委・国防委・政務委など１０の常任委は政府が提出した所管部処別の予算案を上程した。保健福祉委だけはムン・ヒョンピョ保健福祉部長官候補者の任命議論で予算案を上程できなかった。

予算決算委はこの日に公聴会を開いて専門家の意見を聞いた。引き続き２９日から７日間、政府を相手に総合政策質問を行い、翌月９日から予算案の計数調整小委員会を開いて同１６日までには予算案を処理するという計画だ。しかし日程どおりに処理されるとしても法廷期限（１２月２日）を過ぎる状況なのに、実際は１６日に処理される可能性すらも低いというのがセヌリ党や民主党から出ている観測だ。予算案に対する両党の異見が大きいためだ。

民主党はこの日「２０１４年予算案の審査方案」を発表した。▼財政赤字および国家債務規模縮小▼福祉支出のための財源用意▼権力型国家機関に対する予算統制▼財政支出拡大▼地方財政興しなどが民主党の５大原則だ。具体的には富裕層減税を撤回して７兆１０００億ウォン（約６７７０億円）をねん出し、創造経済のための予算５兆ウォンを削減後、この予算を福祉支出拡大に使うという立場だ。さらに国家情報院の特殊活動費や特定業務経費、国家報勲処の対国民教育事業予算や開発途上国のセマウル運動拡散、非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園造成に必要な予算なども削減すると意気込んでいる。

民主党が削ろうとする予算についてセヌリ党は、経済活性化のために必要な予算だとして政府原案を固守しようという立場だ。ここに特検をめぐって与野党が対立している状況も変数だ。民主党が特検導入と予算案通過を連係させる場合、１６日までに処理されるのは事実上不可能に近いというのが国会内外の予想だ。


予算案処理の年越しで「韓国版シャットダウン」迫る（２）