韓国開発研究院（ＫＤＩ）が企業の収益性下落と個人負債の深刻性に改めて懸念を示した。この数年間に一部大企業を除いた企業部門の収益性が全般的に下落しており、これに伴い営業利益で利子支払いが厳しい潜在不良上場企業の借入金の割合が増加しているためだ。個人負債は最近増加傾向が緩やかになっているが、可処分所得に比べ依然として高い水準を維持しており、韓国政府がこうしたリスク要因を格別に管理してこそ最近回復局面に入った成長を継続することができると分析された。

ＫＤＩは１９日、「２０１３下半期経済見通し」で、「こうした構造的リスク要因が景気回復動向維持の障害になりかねない」として来年の成長率を３．７％と提示した。これは企画財政部の３．９％、韓国銀行の３．８％より低く、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３．７％と同じ水準だ。この日発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しは３．８％だった。国会予算政策処の３．５％をはじめ内外の主要経済・金融機関のコンセンサスは３％台半ばにとどまっている。

ＫＤＩは全般的な低物価基調が続く中、経常収支黒字幅は今年よりやや減るが、雇用市場は緩やかながら回復傾向を継続すると予想した。これに押され輸出増加傾向が拡大し、内需も民間消費を中心に改善されながら昨年以降続いていた不振から次第に回復するとの見方を示した。年間では「上高下低」の流れを予想した。今年上半期が振るわなかったことによる反動効果が現われ、前年同期比の成長率は上半期が３．９％で下半期の３．５％より高くなるとの分析だ。

景気の流れ改善で民間消費が３．６％まで回復し、設備投資も今年のマイナス２．５％から８．４％とプラスに転換するとみられる。だが、建設投資は今年より低い２．９％を記録するとしている。また、微弱ながらも内需回復により輸入が６．９％増え、輸出増加率の６．６％を上回ると見込みだ。