来年度予算案に対する大統領の国会演説後に野党の反発はさらに強まっている。野党民主党はすぐに糾弾大会を開き、ヘリコプター衝突事故を取り扱うための常任委員会も拒否した。与党セヌリ党が国家情報院改革特別委員会を受け入れるとしたが、特別検察官とともにやらなければ意味がないとし留保の姿勢を示した。また、国家情報院長、法務部長官、国家報勲処長に対する解任建議案を出すことにした。その上姜ギ正（カン・ギジョン）議員は大統領警護車両を足で蹴り警護要員と物理的衝突を起こすこともした。このままでは民主党が決算・予算案審査と民生法案通過を先送りし対政権闘争を強化する可能性が大きい。

民主党は国家機関の大統領選挙介入疑惑全般を扱う特別検察官と国家情報院改革特別委員会の同時実施を主張している。大統領は演説でどんな問題でも国会で与野党が合意案を作れば受け入れると述べた。民主党は２つの事案が政府と関連したもののため大統領が先に立場を定めるべきで、セヌリ党が野党の主張を受け入れられるようにしなければならないと要求する。だが、大統領の立場に変化が見られなかったというのが民主党が反発する理由だ。

法律的に特別検察官は全面的に国会が決める事案だ。国会が合意すれば大統領が拒否権を行使するのは難しい。なので国会で適切に決めれば良い。ところが国家情報院のコメント疑惑は検察の起訴で裁判に回されている段階だ。裁判中である事件に対し特別検察官制度が実施された前例はない。裁判とは別にすでに国会の国政調査と国政監査まで実施された。サイバー司令部のコメント疑惑もやはり軍司法当局が調査中だ。それでも１１カ月前の事案に対し特別検察官まで導入すれば政局混乱により国家運営が停滞するだろうという懸念は少なくない。司法の判決を見て大統領が必要な措置を取ると約束したのでこれを見守った後で特別検察官を議論しても遅くない。

特別検察官にあえて特別委員会を連係させる必要もない。類似事件の再発を防ごうとするなら国家情報院改革が至急だ。それなら民主党は国会で改革案を早く議論するのが正しい。セヌリ党も特別委員会を受け入れると言っており、消耗的な対立を解き建設的な議論の場を用意するのが正道だ。国家情報院もこれ以上遅滞せずに独自の改革案をまとめ国会に提出しなければならない。特別委員会が構成される場合、国家安保と関連した国家情報院の組織や活動は徹底的に保護されるよう細心な方策が保障されなくてはならないのはもちろんだ。

国家機関の選挙介入疑惑と国家情報院改革を重視する民主党の感情は十分に理解することができる。だが、感情ほどに重要なのが手続きの合法性と正当性だ。民主党は過去ハンナラ党執権時代から大統領が与党に政治的影響力を行使してはならないと要求してきた。特別検察官・特別委員会のような国会事案に対し大統領が与党を指揮するよう注文するのはこれまでの民主党の論理とも合わない。

セヌリ党は特別検察官拒否に先立ち国家機関の大統領選挙介入疑惑に対し政府の徹底した真相究明と処罰、再発防止策を促さなければならない。大統領と向き合い国会の権能を回復するのは野党だけでなく与党の役割でもある。