私は、このような米国と韓国の政策が人権を我々の全般的な政策に統合することで、よりよいことができると信じる。我々は絶対に非核化を放棄できないが、この２つのことは必ずしもゼロサム関係にあるわけではない。むしろ北朝鮮の人権改革推進は非核化交渉に実質的に役立つ。非核化交渉で最も大きな障害は、北朝鮮の行動と話に対する信頼の不足であるはずだ。平壌（ピョンヤン）が過去に何度か協定を違反したため、核実験を凍結して関連施設を解体するといっても、義務履行が実質的で長期的と考える人は誰もいないだろう。信頼に基本的な問題があるか、朴槿恵（パク・クネ）大統領が話したように信頼が不足しているのだ。しかし北朝鮮が同じ非核化措置を取るとしても、政治犯収容所、栄養失調の青少年、その他の人権を蹂りんされた人々に対する国際社会の懸念を解決するための人権改善措置の一つとしてすれば、北朝鮮が戦略的な決定をした真の意味を伝えられるはずだ。人権がすべてだというのではなく、ただ、人権と非核化の意図は相反するものではないということを言いたい。

結局、北朝鮮人権のための最善の希望は北朝鮮社会自体から出る。ここには２つの理由がある。市場と情報がそれだ。今日、北朝鮮社会は２０年以上根を下ろした市場がある。９０年代の苦難の行軍時期に生じた。配給制は失敗し、政府は価格統制を中断し、住民に自力更正するよう通知した。これで住民は生存のために物を売買し、物々交換をする生活にいたった。北朝鮮の住民は生活必需品の半分を市場で得ると脱北者は証言する。市場は政府からの独立心を抱かせる。北朝鮮の住民を政府に対してより批判的にするが、これより重要なのは、より良い生活をしようという欲望を持たせる点だ。

ワシントンの政策立案者は北朝鮮と関連し、２つの数字に関心を持っている。一つは北朝鮮の携帯電話登録数の２００万台、もう一つはインターネット接近可能者の１万５０００人だ。この数字は小さく、情報技術の使用はまだ極めて制限されている。しかしこれは北朝鮮の新しい変化だ。この数字が増えるよう許容する理由は北朝鮮政府に役立つためだ。例えばインターネットは国を問わず世界の情報を無料で接近するのに役立つ。携帯電話は政府のよい商売だ。ハーバード大の若い学者シナ・チェストナットは北朝鮮政府が携帯電話で毎年約６０００万ドルを手に入れると推算した。携帯電話の数が０から１００万に増えるのに２年半がかかったが、１００万から２００万に増えるまではわずか１年だった。重要なのは、ひとまず社会にこういうものが入ればなくせないという点だ。北朝鮮政権の最も大きな悪習の一つは、情報統制と住民時間の独占、窒息しそうなイデオロギーの強要だ。現代文明の新しい利器であるこうした機器ために、こうした悪習を維持するのはますます難しくなるだろう。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大教授


【コラム】北朝鮮の人権問題を対北政策に活用すべき（１）