文化財庁出身の公務員のうち、文化財修理技術者の資格証を取得した相当数が文化財修理に関連する企業に就職していたことが明らかになり、また別の元官僚待遇論議がおきている。これは中央日報が文化財庁を通じて単独入手した「文化財修理技術者のうち文化財庁出身の職員現況」を通じて１０日に確認された。この文書によれば、１９７１年から２００９年まで合計５７人の文化財庁出身公務員が文化財修理技術者の資格証を取った。５６人が補修技術を、１人が丹青資格証だった。５７人のうち半分以上の３２人は、退職後に建築事務所・造園・建設など文化財修理を専門に行う企業に就職した。

匿名希望の文化財修理企業の代表は「資格証をとった文化財庁出身職員が修理企業を直接つくったケースも多い」として「文化財庁出身職員さえいれば、企業としては入札に有利なのが事実」と伝えた。

この過程で文化財庁公務員たちに筆記試験の一部を免除する特典があったという主張もある。修理技術資格証は２００２年までは文化財庁修理技術課に１０年以上勤めれば筆記試験をすべて免除した。筆記と面接中心という状況で、筆記免除は事実上の合格と変わらなかった。文化財庁は市民団体の指摘が相次ぐと２００３年に法令を改正した。文化財修理などに関する法律第８条３項を見直して「文化財修理業務に１０年以上従事した６級以上の公務員に、該当分野の文化財修理技術者資格試験中の一部筆記試験科目を免除」に変えた。免除対象は、丹青を除く保守・実測設計・造園・保存科学・植物保護など５つの資格証試験で、５科目のうち２科目（文化財法令、韓国建築構造などの論述）だ。

韓国文化遺産政策研究所のファン・ビョンウ所長は「保守資格証試験で免除される専攻科目の韓国建築構造は、専攻試験の核心」としながら「例えば崇礼門（スンネムン）の建築構造的な特徴を分かっていてこそ復旧作業を理解できるはずなのに、この試験を免除するのは問題がある」と指摘した。ファン所長は「文化財庁出身公務員が修理技術資格証を簡単に取ることができるのは、筆記試験免除のおかげだろう」と話した。２０１０年に修理技術資格証の面接委員だったキム・ホソク伝統文化大学教授は「面接に来た文化財庁の公務員を、誰が簡単に不合格させられるだろうか」と反問した。

◆文化財庁長「資格証不法賃貸捜査依頼検討」

資格証所持者の中には、崇礼門復旧工事と丹青作業を監督した文化財庁修理技術や元・現職の公務員３人も含まれていた。彼らが免許を取得した時期は８９～９５年で筆記試験全面免除の恩恵があった時期だ。当事者は「筆記免除の恩恵を受けずに試験に合格した」として「筆記免除を受けた公務員であっても１０年以上各種文化財の修理現場で学んだ経験があれば、技術資格証を取得する資格は充分にある」と話した。

一方、ビョン・ヨンソプ文化財庁長は９日、中央日報との電話で「文化財庁レベルで（崇礼門の不良復旧について）自主監査をしている」として「監査院も監査に着手すると聞いている」と話した。石窟庵（ソックラム）の亀裂問題については「当然補強が必要だが、このために構造的状態を正確に調査するのが先」として「世界的学者も招いて公論化しながら対策を講じる」と話した。中央日報の「文化財修理技術者の資格証の違法賃貸」記事に関しては「調査後、捜査を依頼するかもしれない」と話した。文化財修理などに関する法律１０条３項は「他人に自分の姓名を使わせて文化財修理などの業務を遂行させたり、文化財修理技術者資格証を貸与したりしてはいけない」と規定している。監査院のある幹部は「崇礼門の不良工事に関してずっと以前から資料を蓄積してきた」として「本格的な監査着手のための事前調査を進行中」と伝えた。