財布を開かない６０、７０代の高齢層が増えているという分析が出てきた。老後の準備を十分にしていないうえ、不動産市場の沈滞に低金利まで重なり、お金が足りないからだ。

ＬＧ経済研究院は３日、報告書「老後準備が不足した高齢層、消費する余力がない」で、「金融危機後、高齢層の消費性向が大幅に弱まり、世代間の消費性向が逆転する現象が表れている」と明らかにした。

通常、若い頃には資産を築き、老後は資産を処分して消費する。このため高齢層の消費性向（可処分所得のうち支出比率）は中・壮年層より高い。実際１９９０年、６０歳代以上の高齢者世帯の平均消費性向は９４％と、３０歳代（７２．２％）４０歳代（８０．１％）５０歳代（７９．２％）世帯より高かった。

しかし２０００年代に入り６０歳代以上の世帯の消費性向が下落、２００３年に４０歳代の世帯を、２０１０年には３０歳代の世帯を下回った。特に金融危機後、年齢が高いほど消費性向の下落幅が大きかった。２００８年に比べ、昨年の消費性向は６０歳代の世帯が５．９ポイント減、７０歳代以上の世帯は６．８ポイント減となった。一方、３０歳代の世帯の消費性向は１．６ポイント増加し、４０歳代の世帯は１．９ポイント減にとどまった。

このように高齢層の消費性向が急落したのは、平均寿命が延びたうえ、老後の準備が十分にできていないからだ。６０歳の期待寿命は１９９０年の１８．１年から２０００年には２０．４年と１０年間で２．４年の延びだったが、２０１０年には２３．９年とさらに３．５年延びた。

一方、経済・社会的な環境はこうした老後の準備を難しくしている。特に９０年代以降に急増した教育費が現在の高齢層には負担として作用した。不動産の沈滞も続き、高齢層の資産損失を膨らませた。６０歳代以上の世帯の不動産評価額は２００６年の２億７０００万ウォンから昨年は２億ウォンに減った。

ＬＧ経済研究院のコ・カヨン研究委員は「高齢層の消費性向を高める最も効果的な方法はより長く仕事ができる条件を作ること」と助言した。