教学社を除いた高校韓国史教科書７種の執筆陣が教育部の修正・補完勧告を受け入れず、３１日に独自の修正案を出すことにした。

朱鎮五（チュ・ジンオ）祥明（サンミョン）大教授と韓哲昊（ハン・チョルホ）東国（トングク）大教授など、教科書７種の著者が集まった高校韓国史教科書執筆陣協議会は２４日、声明を出して「教育部の修正・勧告内容は偏向的であり、これを作った専門家諮問委員会の専門性も疑わしい」と主張した。しかし、彼らは「修正・補完勧告は拒否するが、明白な表現の過ちや客観的に不整合な部分などは自主的に修正する」と明らかにした。執筆陣が３１日に独自の修正案を出せば、出版社はこれを集めて教育部に提出する予定だ。

教育部は今月２１日、高校韓国史教科書８種すべてに修正・補完勧告を出しながら、これを反映した内容を来月１日までに提出するように要求した。執筆陣と出版社がこれをどれほど反映するかがカギだ。

教育部は２１日、勧告案で、北朝鮮の土地改革を「無償没収、無償配分」と表現している金星・斗山・リベル・未来Ｎ・飛上・天才教育など６社の教科書出版社に「北朝鮮の土地改革は実質的に耕作権だけを支給したことに留意して、分配方式に対する正確な追加説明が必要だ」と指摘した。

しかし、協議会は同日配布した資料で教育部の修正勧告案を真っ向から反駁した。彼らは進歩的な学者として知られている延世（ヨンセ）大学のキム・ソンボ教授が書いた『南北の経済構造の起源と展開』を引用し、「これは農民の労働を前提として認められる労働農民的な土地所有権で、耕作権だけを与えたものとは言えない」と主張した。

一方、保守陣営の学界では「北朝鮮では土地の無償配分が全く行われず、一時的に農民たちに耕作権だけを与えてから集団農場化した」と見ており、相当な論難が予想される。