韓国「原子力発電所マフィア」を法で遮断…品質書類偽造2287件確認
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.11 09:53
原子力発電所の不正根絶のための法律が新しくできる。これまでは韓国水力原子力(韓水原)が自らの内規だけで行っていた。そういう中で原子力発電所の不正が絶えないというのが韓国政府の判断だ。法の名称は「原電事業者管理監督に関する法律」だ。韓水原が独断的に管理監督権を行使できないよう自立権を剥奪するという意味だ。
キム・ドンヨン国務調整室長は10日、ソウル世宗路(セジョンノ)の政府庁舎でこうした内容を盛り込んだ「原子力発電所不正再発防止対策推進実績」を発表した。対策には原子力発電所の購買制や改編も含んでいる。原子力発電所の部品納品が特定企業に偏る現象を防ぐために、原子力発電所の部品を標準化してプロバイダー入札要件を緩和するという計画だ。原子力発電所の部品市場により多くの企業を参加させて競争を促進し、供給網を拡充するためだ。また取り引き価格で納品されていたものを原価基準に変えて、合理的な市場価格が形成されるようにする方針だ。政府はこうした競争体制によって9月末現在27.9%の随意契約比重を2015年までに現在の半分程度に減らすことにした。