北朝鮮が４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し「傀儡（かいらい）」などの表現を使いながら激しく非難した。国防委員会政策局報道官名義の声明で、「朴槿恵とその一党は民族の指向と時代の流れを真っすぐに見て軽挙妄動してはならない」とした。北朝鮮は昨年の大統領選挙過程で朴大統領に対し実名で非難したことはあるが、就任後は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）のチマパラム（発言力の強い女性）」など遠回しな表現を主に使ってきた。

北朝鮮は声明で核兵器開発と関連、「米国の核戦争惨禍を防ぐための強力な抑制力であり国と民族の運命を守るための民族共同の貴重な宝剣だ」と強弁した。続けて「朴槿恵とその一党がだれかの変化を引き出すという美名の下に外勢と結託してわれわれの体制転覆を狙いわれわれ核武装を解除しようと分別なく駆け寄るならば自ら墓穴を掘ることになるだろう」と非難した。朴大統領が１日の国軍の日６５周年祝辞で「北朝鮮が執着する核とミサイルがこれ以上役に立たないということを自ら認識させる」と話したことを受けたものだ。

声明はまた、「朴槿恵一党は南北関係を改善するためにわれわれが取った主動的な措置を、ある大きな国の操縦を受けて取ったものと世論をミスリードしている」とし、中国からの圧力に屈服したものとみられることに対し負担を感じていることを示した。

これに対し韓国政府は統一部報道官声明を出し、「北朝鮮がわれわれの国家元首に対しとても口にできないような言葉で実名非難したことに対しとても遺憾に思う」と反論した。また、「対話と協力を通じ一歩一歩南北間の信頼を積むために努力している過程で相手方の国家元首を誹謗中傷するのはこうした努力を深刻に傷つけるもの」と指摘した。

北朝鮮が突然韓国への非難水準を上げたのは意図的に緊張を作るためとみられる。これに先立ち北朝鮮は９月２５～３０日に予定されていた離散家族再会など南北間の合意を一方的に破棄している。統一研究院のチョン・ヨンテ選任研究委員は、「北朝鮮が開城（ケソン）工業団地再開と離散家族再会合意などの過程で過度に韓国側に主導権を奪われたという判断から戦術的に距離を置くようにしたもの」と話している。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が責任者となっている国防委員会が朴大統領に対する激しい非難を浴びせ、韓国政府が真っ向から対立していることから、南北関係は当面冷え込むものとみられる。韓国政府当局者は、「北朝鮮は開城工業団地の正常化に注力しながら残りの南北関係の懸案には冷却期を持とうとするだろう」と予想した。