きのうは韓国の建国６５周年記念国軍の日であり韓米同盟６０周年記念日で、盛大な行事が続いた。一方、両国間の安保懸案をめぐってさまざまな議論も同時にふくらんだ。戦時作戦統制権転換再延期問題をめぐる議論、米国のミサイル防衛（ＭＤ）参加圧迫などがそれだ。在韓米軍の駐留費交渉も依然として膠着状態だ。米ワシントンポストは米国政府と議会で韓国の戦時作戦統制権転換再延期要請を気に入らないムードが広まっていると報道したりもした。韓米同盟６０周年を記念する時に韓国の未来安保システム議論はあわただしく進んでいる。

戦時作戦統制権再延期要請に対し米国は当初から気乗りしない反応だった。韓国の隠密な延期要請があってからいくらもたたずにヘーゲル米国防長官が一方的に公開したし、続いて米合同参謀議長と在韓米軍司令官は２０１５年末の転換を予定通りに推進すると発言した。最近も韓国国防部関係者は「実務水準で再延期の必要性に対し両国が意見を集約した」と明らかにしたがヘーゲル米国防長官は「まだ結論を出す段階ではない」と話した。結局きょう開かれる韓米安保協議会（ＳＣＭ）では戦時作戦統制権転換再延期に対する最終合意はない見通しだ。韓国政府の期待がはずれたわけだ。

米国の官民の雰囲気は国防費縮小に苦しむ米国に対して韓国が“過度な”安保依存傾向を見せているということに要約できる。明確には話さないがＭＤや在韓米軍駐留費用増額など米国側の要求には消極的で国防投資もやはり不足しているということだ。こうした“きしみ”は基本的に韓国の中長期安保戦略が一貫して推進されていないためということができる。もちろん北朝鮮が３度目の核実験などで核戦争力を持続的に強化するなど状況変化が原因になった側面も大きい。しかしこれもまたかなり以前から十分に予想できたという点で韓国政府の対処が不十分だという指摘もやはり可能だ。

戦時作戦統制権転換再延期要請と関連し韓国政府が明確にすべきことがあるように思える。国軍の日記念式で朴槿恵大統領が強調した通り、北朝鮮の核挑発を抑制するためのキルチェーンと韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）構築を確固として進展させなければならない。米国のＭＤ加入要請問題も一部柔軟性を持つことも検討する必要がある。千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官は最近韓半島後方基地の役割をするグアムや沖縄の米軍基地を保護するためのＭＤに参加を検討しなければなければならないと主張することもした。

韓米同盟は今後も６０年以上維持されるかも知れない。だからといって韓米同盟が韓国の安保の全てを解決するものと盲信するのは間違いだ。何より重要なことは安保のために韓国自ら最善を尽くすという覚悟を明確にすることだ。同時により長い観点から安保戦略を立て一貫して推進する努力もやはり必須だ。