米国が財政赤字のために毎年３度の陣痛を経験している。最初の峠は、予算案が通過する毎年２月のシークエスターだ。財政赤字が一定レベルを超えないように連邦政府の新年度予算を自動削減する制度だ。この関門を無事に通過しても年末には「財政の崖」が待っている。景気浮揚のための税金減免が終了して政府支出が削減され、景気が急激に萎縮する危機を迎えることだ。この峠を越しても安心できない。予算がすっかりなくなればいつでも連邦政府が閉鎖（ｓｈｕｔ－ｄｏｗｎ）されうるためだ。今、米国は健康保険関連予算の陣痛で１８年ぶりに政府が閉鎖される危機に陥っている。

シークエスター・財政の崖・政府のシャットダウンの米国版「３点セット」は、対岸の火として見物するものではない。どの国でも財政が悪くなればやむをえず行わなければならない劇薬処方だ。財政拡大に人為的な覆いをしてでも国家の不渡りを防がなければならないからだ。韓国の国家債務も危険な速度で増加している。来年の国の借金は５１５兆ウォン（約４７兆円）で、通貨危機以来１７年で８．５倍にも増えるという。私たちも選挙の時ごとにあふれる福祉公約や急速な高齢化を勘案すれば、いつ米国式３点セットを導入しなければならないかも分からない。

韓国政府が今回「稼いだ分だけ使う」という「ＰＡＹＧＯ（Ｐａｙ Ａｓ Ｙｏｕ Ｇｏ）」原則を導入したのも、こうした危機意識の反映と思われる。財政拡大や減税法案を出す際に財源対策を必ず含ませるようにしたのだ。しかし「ＰＡＹＧＯ」だけで財政健全性を担保することは容易ではない。米国式３点セットの悲劇を避けるには、より強力な先制的対応が切実だ。韓国も与野党合意によって財政拡大を人為的に制限する措置を検討する必要がある。あらかじめ予算増加率が実質経済成長率よりも一定比率以上超えないように強制的に覆いをかぶせることだ。企画予算処を復活させる方案も１つの方法だ。今のように企画財政部が大統領選挙の公約履行に重点を置けば、傘下部署である予算室は牽制機能を喪失してついて行くほかはない。いっそ企画予算処として独立させて、財政健全性を死守する最後の砦とする必要がある。