２０日、ソウル弘大付近の携帯電話代理店。連休中にもかかわらず「秋夕（チュソク、中秋）爆弾割引イベント」という垂れ幕を設置し、客を迎えている。この代理店では自社に番号移動をする場合、機器割引にＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）チップ費用、各種付加サービスなどを含めて約４０万ウォン（約３万６０００円）を補助金として支給している。政府が定めた補助金ガイドラインは２７万ウォン。代理店の職員は「秋夕連休中なので特別価格で提供する」とし「秋夕連休が過ぎれば１０万－２０万ウォンほど高くなる」と話した。

同じ日、ソウル江南の携帯電話売り場でも「秋夕のプレゼントに補助金」という内容の看板が立てられていた。ある代理店の職員は「割引金額のうち２７万ウォンを除いた差額は通帳に入金する」と説明した。

その間、放送通信委員会の移動通信会社３社の営業停止、周波数競売などで小康状態だった携帯電話補助金市場がまたうごめいている。放送通信委員会の調査がない秋夕連休を利用し、一部の代理店では限度を超過する補助金で客を引き込んだ。

オンラインでも状況は同じだった。連休期間に一部のオンラインコミュニティーでは限定を強調しながらギャラクシーＳ４・Ｇ２などの高級機種を１０万ウォン台で販売した。ベガＲ３、ギャラクシーグランドなどは０ウォンだった。主にメッセージで販売条件を提示し、１、２時間ほど購買者を募集した後に消えるため、取り締まりは容易でない。

移動通信業界によると、今月初め平均２万件ほどだった番号移動件数も徐々に増えている。特に秋夕連休直前の週末の１２、１３日、連休前日の１７日には、番号移動件数が市場過熱基準の２万４０００件を超えた。今月から本格的に広帯域ＬＴＥサービスが始まり、移動通信市場に「広帯域ＬＴＥ」対「ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ－Ａ）」の補助金競争が激しくなっているという分析だ。

匿名を求めた移動通信業界の関係者は「移動通信３社は補助金競争を自制すると明らかにしているが、秋夕連休前後に価格政策が変わっている」とし「その間の各種取り締まりでたまった実弾（補助金）を使わなければならないので、補助金競争が再燃するしかない状況」と説明した。

さらに周波数競売が幕を下ろし、移動通信業界の不確実性が除去されたほか、ギャラクシーノート３・ｉＰｈｏｎｅ５Ｓなど新規端末発売が近づき、従来の端末の在庫が出てきた点も過熱要因となっている。

実際、移動通信市場の補助金問題は慢性的に指摘されてきた問題だ。補助金を受けて携帯電話を安く売るため、消費者は有利だと考えやすい。しかし補助金費用は結局、高い通信料金に反映され、消費者の負担が増える。一種の「錯視効果」だ。実際、月平均家計通信費は０３年の１世帯あたり１１万ウォン台から今年は１６万ウォンに高まった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高水準だ。

こうした“慢性病”を治療するためには現在国会で審議中の「端末流通構造改善法」が早期に処理されるべきだという主張が出ている。移動通信会社が端末別の出荷価格や補助金を公示し、代理店・販売店は公示補助金の１５％範囲内で追加で補助金を支給できるという法だ。移動通信会社の補助金の恩恵を誰もが受けられるようにし、市場の透明性を高めようという趣旨だ。未来創造科学部は２日に始まった通常国会にこの法案を上程する計画だった。しかし最近の政界の雰囲気のため法案が通過するかどうかは不透明だ。