「市民が提案し、市民が参加してソウル市の予算事業を選定する」。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が導入した「住民参加予算制度」の趣旨だ。この制度は、市民が提案した事業を市民で構成された住民参加予算委員会で審査・選定すれば予算を支援する方式だ。ソウル市は朴市長の就任直後である昨年からこの制度を運営している。今年度４７０億ウォン（約４３億円）、来年度は５００億ウォンの予算を配分した。

この制度は導入当時、一部から「予算の食い合い」「ばらまき予算の執行」に変質する恐れがあるという指摘が出ていた。このためソウル市は３月に次年度の参加予算の運営計画を発表して、いわゆる「３０％ルール」を決めた。市民２５０人で構成された運営委員の投票を経て３０％以上の得票を得た事業の中から得票順で事業を選定することにしたのだ。

だが、ソウル市が自らの基準を無視して来年度の住民参加予算事業を選定したことが２３日確認された。中央日報が住民参加予算委員会の運営委員会（４・５・６回）の速記録を入手して分析した結果だ。この過程では事業性評価で“予算浪費”の指摘を受けた事業も多数含まれ、ばらまき論議が起きている。

市民委員は志願者のうち性別・年齢・居住地を考慮して無作為抽選で決定する。この中には元公務員出身者もいるがほとんどは専門性を持たない一般市民だ。それで最低限の基準を定めたのが、委員のうち３０％以上の支持を受けられなければ事業から除外するというルールだ。

ソウル市のキム・サンハン予算担当官は７月１８日の第５次運営委員会で「３０％以上得票した事業が４５０億ウォンなら、その金額で参加予算事業が確定する」として３０％ルールを強調した。

しかし７月２７日にソウル市参加予算委員会が緊急会議を開き３０％ルールを廃棄した。ソウル市関係者は「投票結果で選ばれた事業の予算総額が３６１億ウォンに過ぎなかった」と話した。すでに５００億ウォンが確保されるというのにあえてルールを守って各自治区が分け合う予算を削る必要はないという共感がつくられたのだ。

先月８日に開かれた第６次運営委員会でパク・ヨンホン予算総括チーム長は、ソウル市のこれまでの立場を完全にひっくり返した。「３０％以上の事業の中から選定すると述べたが、３０％以上得票した事業が３６１億ウォンで（５００億ウォンと）大きな差が出た。それで５００億ウォンの予算を全て使うことを決めた」。


予算５００億ウォン使い切ろうと勝手にルール変えたソウル市（２）