１９９７年４月１７日、最高裁全員合議体法廷。全斗煥（チョン・ドゥファン、８１、当時６６）、盧泰愚（ノ・テウ、８１、当時６５）両元大統領に内乱および秘密資金事件に対する有罪確定判決が下された。全元大統領は２２０５億ウォン、盧元大統領には２６２８億ウォンの追徴金も確定した。

それから１６年５カ月余りが流れた１０日午後３時。全元大統領の長男・宰国（ジェグク）氏（５４）がソウル中央地検の玄関前に立って「国民の皆様に謝罪致します」という題名の「対国民謝罪文」を発表した。

追徴金未納に関する全元大統領側の初めての国民向けの謝罪は２分間続いた。宰国氏は「未納追徴金１６７２億ウォン全額を自主的に納付する」として時空社の社屋など１８の主な納付財産の目録も提示した。追徴金をめぐって繰り広げられた検察と全元大統領の間の（韓国相撲の）まわし取り争いに終止符が打たれる瞬間だった。ある検察関係者は「盧元大統領が４日に追徴金を完納したのに続き、６日遅れて全元大統領も追徴金を完納することにより、現代史の一幕が閉じられるようだ」と話した。

実際、全・盧元大統領は最高裁の宣告が出たその年の１２月に特別赦免で解放され追徴金の納付義務だけが残っていた。この日、ジェネシス車両から１人で出てきた宰国氏は、黒ぶちのメガネをかけたまま堅い表情で「追徴金の返還問題に関して、これまで国民の皆様にご心配をかけたことに対して家族全員を代表し頭を下げて謝罪する」と言った後、腰を９０度に曲げた。父親に代わって一家の長男が国民と歴史の前で謝罪するという姿勢をとった。

彼が出てきたのは一家の“長男”という象徴性のためだ。宰国氏としては１９９６年の父親のわいろ授受事件に関して召還調査を受けてから１７年ぶりの検察庁舎への出頭であった。

彼は「父親はすでに、私どもができる限り当局の措置に最大限協力しろとの話をされた」として「私どもの至らない点と現実的な難関にぶつかり解決が遅れたことについて非常に申し訳ないと思っている」と話した。宰国氏はまた「私たち家族全員は、追徴金完納時まで当局の還収手続きが順調に終えられるよう最大限協力する」と付け加えた。

全・盧元大統領の追徴金完納は、大統領の意志と国会の法案整備、検察の実行力と国民的共感など４拍子がすべてそろったことで可能になったとの評価が出ている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年初め、未納追徴金問題について「過去１０年以上にわたり積み重なっていたことなのに歴代政権が解決できず、今こそ新政権が意志を持って解決していく」と話した。これに対し国会は、関連法を改正していわゆる「全斗煥追徴法」を与野党合意で通過させた。改正法で強制手段を手にした検察は全元大統領の子供を全方向から圧迫し、８００億－９００億ウォン台の財産を差し押さえる成果を出した。

ソウル中央地検の未納追徴金特別捜査チーム長であるキム・ヒョンジュン外務次官部長検事は「過去に対する断罪ではなく、過去の過ちを正して大韓民国の未来を切り開く作業だと思ってチーム員を促した」と話した。ソウル大学のパク・ウォンホ教授（政治学科）は「全・盧元大統領の追徴金は、歴史と国民に対してつくった“借り”と同じ」として「多少、遅すぎる感はあるが完納されたことは良い結果」と話した。パク教授は「ただし捜査過程で出てきた違法状況については時間がかかっても是是非非を示さなければならないだろう」と付け加えた。