ソウル市の１１自治区の無償保育予算が今月中に無くなってしまう見通しだ。これに伴い今年初めから予想されていた無償保育危機は避けられないものと見られている。

ソウル市と各自治区によれば、江北（カンブク）・麻浦（マポ）・西大門区（ソデムング）など１１の自治区の無償保育（保育料＋養育手当て）の予算が今月に底をつく予定だ。先立って江東（カンドン）・広津区（クァンジング）など６自治区はすでに先月２５日に無償保育予算がすっかりなくなった。追加補正予算を編成した自治区は江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・九老区（クログ）など５区庁しかない。予算の減少時期に時差が発生するのは、ソウル市と自治区の予算分担比率が自治区ごとに違うためだ。

最も緊急な問題は養育手当てだ。ソウル市と自治区が支出している保育料は１カ月平均６３８億ウォン（約５６億７０００万円）。ここに現金支給される養育手当て（３１５億ウォン）が上乗せされてソウル市は毎月の無償保育に９５３億ウォンが必要だ。「子供愛カード」を通じて支給される保育料は、やむを得ない場合は延滞できるが、現金で支給される養育手当ては予算が確保できなければすぐに支給できなくなる。したがって今月２５日から養育手当てを支給できない自治区が続出するものと見られている。

ソウル市は明確な対策を出せないまま韓国政府との駆け引きだけを続けている。政府は追加経費編成を前提に１３５５億ウォンを支援するという立場だが、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「政府が先に予算を支援すべきだ」として対立している。