李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員らに対する「内乱陰謀」容疑捜査が本格化している。この事件をめぐる政治的な攻防と論争は手の施しようもなく広がる様相だ。こうした時であるほど興奮を抑えて事件の実体がどう表れるのか冷静に見守る必要がある。

国家情報院は昨日、李議員に対して事前拘束令状を、２８日に逮捕されたホン・スンソク統合進歩党京畿道党副委員長ら３人に対しては事後拘束令状を請求した。李議員らの主な容疑は、地下革命組織を構成し、有事の際に国家基幹施設を破壊して社会を混乱させることを謀議したということだ。国家情報院や検察が具体的な捜査内容を明らかにしていない中、北朝鮮との連係の可能性まで提起されている。李議員と統合進歩党は「進歩・民主勢力を弾圧するための国家情報院のねつ造劇」と反発している。

現状況で強調したいのは過去の公安事件の前轍を踏んではならないという点だ。少なくない国民が１９７０－８０年代の関連事件の暗い影を思い出しているのが実情だ。内乱陰謀や国家保安法違反の容疑が適用された事件が再審で無罪に覆った。拷問による違法捜査だったことが明らかになり、司法史の汚点として残ることになったのだ。８０年の「金大中（キム・デジュン）内乱陰謀」事件が代表的な事例だ。

もちろん強圧捜査を通じて、なかったことを事実のように操作できる時代は過ぎたとみられる。裁判所が家宅捜索・逮捕令状を発行したのも捜査の必要性を認めたからだ。しかし小さな事実を膨らませたり、捜査の過程で手続き上の過ちを犯す可能性は排除しがたい。さらに国家情報院改革が推進される時点に事件が膨らんだという点で、「局面転換用では」という疑惑が出ている状況だ。

国家情報院と検察は、今回の捜査が公安捜査の典範になるべきだという点を一時も忘れてはならない。韓国社会は民主主義を根付かせるために、多くの血と汗を流さなければならなかった。その結果、国民の基本権も国家の存立に劣らず重要な憲法的価値という合意に至った。いかなる容疑を受けていても、基本的人権が侵害されることがあってはならない。また、捜査から出た結果をそのまま国民の前に出さなければならない。「体制転覆」容疑が事実なら、よりいっそう徹底的に手続き的正義に基づき捜査と裁判に臨むことが自由民主主義の優位を見せる道であるはずだ。

李議員と統合進歩党も国会議員という席と公党にふさわしい姿勢で捜査に応じることを求める。先日、裁判所の令状に基づく家宅捜索を阻止したのは明らかな捜査妨害だ。「容疑全体がねつ造」として「闘争」するのではなく、国民の前で堂々と事実を明らかにするのが穏当な態度だ。

舞い上がった埃が収まれば真実は表れる。今は「３３年ぶりの内乱陰謀事件」という衝撃から抜け出し、成熟した法治主義の姿とはどういうものであるべきか考える時だ。韓国の社会が今回の事件を契機に一段階さらに進化することを期待する。