最近よく受ける質問の一つは、世界的に事例を探せない周波数競売方式に関することだ。答えてみると、『呂氏春秋』に出てくる「池魚の殃」（池の中に落ちた珠を取るために宋王が池の水をかき出させたが、珠は見あたらず、池の魚はみな死んでしまう）という故事成語を思い出す。企業間の利害争いを見ると、競売による健全な競争構図と投資促進で良質なサービス提供およびグローバル競争力の確保を追求しようという当初の意図は死蔵される感じだ。

今年の移動通信最大イシューであるＬＴＥ周波数競売は戦争と表現されるほど激しい。韓国で１兆ウォン（約９００億円）にのぼる同一周波数帯域がドイツやスウェーデンなど欧州では平均１６６１億ウォン（同一周波数量基準、人口数反映）で落札された例を挙げながら、一部の人は過度に高い競売の代価が加入者の負担に回されると懸念している。

今のところ通信産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２．２％と大きくないためか、今回の競売の過熱論争に国民と政界は特に関心を見せていない。しかしこうした無関心が韓国通信ネットワークは未来も当然世界最高という単純な楽観によるものであるなら、欧州を反面教師とする必要がある。実際、１９９０年代に米国が羨んだ欧州の通信産業は、過熱した３Ｇ競売落札価格の負担が投資の低調につながり、移動通信後進国への転落が懸念される状況となっている。

何よりも今行われている周波数競売は、単に通信市場に限られた問題ではないという点に注目するべきだ。韓国が創造経済に成長パラダイムを転換するには、Ｃ（コンテンツ）－Ｐ（プラットホーム）－Ｎ（ネットワーク）－Ｄ（デバイス）生態系環境を整えなければならない。通信に関する情報通信技術（ＩＣＴ）産業の比率は１４％にのぼる。したがってネットワーク、特に移動通信網の礎石となる周波数に対する長期的かつ体系的な管理と政策が要求される。

すでに世界各国政府はシステムと政策を革新している。米国は大統領直属の科学技術諮問委員会、フランスは国家周波数院、英国は周波数戦略委員会が周波数政策を担当している。周波数政策の哲学と方向も変化している。ネリー・クルースＥＣ（欧州委員会）副委員長は「周波数競売は単に政府の収益確保ではなく、投資促進を通じた公共利益増進の手段と考えるべき」と主張した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も最近の報告書で、グローバルに拡大したＩＣＴ生態系で競争するには、ＬＴＥ周波数の効率的な配分と合理的代価を策定する周波数政策が非常に重要だと強調している。韓国も現政権から放送通信委員会と未来創造科学部が関連業務を分掌して管轄し始めたが、多くの期待と懸念があるだけに国民的な激励と応援がさらに必要だ。

イ・ボンギュ延世大教授