創造経済が国家目標に決まった以上、その成否は朴槿恵（パク・クネ）政権をこえて国運を左右する重要な艦首となった。新政権のスタート以来これまで政府部署と公共・民間研究機関、そして多くの専門家が創造経済の成功の艦首を見出すことに没頭してきた。朴大統領は最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）改編後に開いた首席会議で「新しい時代の新しい変化」を強調した。８・１５慶祝辞では「経済活力の回復と雇用創出に政策の力量を集中する」と明らかにした。創造経済に勝負をかけた大統領の絶え間ない注文と覚悟だと思われる。

創造経済を成功させることは、そんなに容易ではない。しかし知恵を集めれば、やってみるに値する。このためにはまず政府と企業の接着力を高めなければならない。政府政策と企業戦略が別々に動き回っているという指摘が少なくないからだ。創造経済を導く核心の歯車がしっかり噛み合っていないということだ。今年の第２四半期の企業実績を見ると、サムスン電子と現代車だけは善戦しているが主な大企業の成績は思わしくない。売り上げ増と営業利益を実現した企業も気が気ではない。サムスン電子や現代車でさえ２～３年先を見通しにくいという。成長力をどれくらい持続できるか、世界市場の競争環境が不透明だ。このような境遇で、政治が経済困難に陥る、いわゆる政治不況の影が濃厚にあらわれている。

創造経済を成し遂げるには、国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）・雇用・国内総生産（ＧＤＰ）などの３大経済指標が企業から出てくるという事実を顧みる必要がある。これからは民間と政府がＲ＆Ｄと技術力の伝授調査をして韓国の実力をしっかり把握した後に手を組んで、共に対処すべき時だ。民間が引っ張り、政府が押すという国家科学技術の革新体制をつくらなければならない。




【コラム】韓国、国家科学技術を革新する時（２）