８月１５日の光復節祝辞で朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本に対し「過去の歴史から始まった苦痛と傷を抱いて生きている人々に対し責任のある、誠意のある措置を期待する」と話した。それと共に「多国間対話の枠組みをつくって北東アジアの平和と共同繁栄を共につくること」を提案した。韓国側としてはあまりにも当然の常識のような提案だが、日本の政治家たちが過去の歴史を直視して相手方の傷を癒す「勇気あるリーダーシップ」を見せる可能性は低いと見える。日本の政治家たちは、国力の衰退期を迎え過去の歴史を否定して軍事力を強化するやり方で国家的な自負心を取り戻そうと試みてきた。軍隊慰安婦、歴史教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）紛争の３つの問題は、韓日葛藤を深化させながら多国間関係における韓日協力を制限する可能性が大きい。４強外交の一つの軸である日本との関係が転換期に入っただけに、韓国政府は対日政策を最大限柔軟に広げつつ、未来外交のエネルギーを多国間外交側に回せば良いだろう。

韓国戦争以後、韓国外交は韓米同盟を最優先にするという原則のもと、周辺国である中国、日本、ロシアとの関係を改善して両者協力を確かめる外交を繰り広げてきた。分断国家の冷厳な現実の中で、国家安保と経済発展のためにこうした強大国重視戦略は有効で効率的だった。しかしいわゆる「周辺４強」という韓国外交の空間設定は、日本やロシアの退潮で変換点を迎えている。グローバル勢力地図が米中２強構図に再編されるところに国際社会がネットワーク化して水平的な関係に進んでいるためだ。国家間の国境を越えて相互依存性が増大する世界において国力を育てるには、強大国重視の両者外交に劣らない利害関係が合う多様な国との外交力を強化しなければならない。そうした点で韓国の多者外交の舞台は、強大国が競争する北東アジアを越えていかなければならない。国際舞台ですでに中堅国として尊重される国々と優先的に連帯・協力を強化する戦略がまさにそれだ。これからはこれらを束ねていくグローバル外交ネットワークを構築することが必要だ。

冷戦終息以後、国際舞台では平和、環境、開発、人権などいわゆる「ソフトアジェンダ」が注目されている。そうした中で先導的な中堅国は、時には強大国を牽制し、時には強大国を活用しながら多者外交の舞台で影響力を誇示してきた。これらは相当な経済力や文化力、ネットワークを兼ね備えているという共通点がある。代表的な国としてカナダ、豪州、オランダ、ノルウェーなどはグローバルガバナンスで創造的アイデアと理解調整力、説得のリーダーシップを発揮してきたと評価されている。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３６号）


【コラム】８・１５慶祝辞と韓国外交の夢（２）