【時視各角】開城企業は保険に入るべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.19 10:37
開城(ケソン)工業団地の正常化に弾みがついている。設備点検チームが行き、今月末から再稼働に入る工場も出てくる見込みだ。念願だった3通(通行・通信・通関)も解けた。安堵した入居企業は「国民と大統領に感謝する」という広告を出した。これから越えるべきヤマも多い。約1兆ウォン(約880億円)の被害補償が問題だ。いつ北朝鮮が「再発防止」約束を破るかも分からない。もう乗用車の屋根にまで荷物を載せて撤収する場面は見たくない。
幸い、大きなヤマ場は越えたため、今は入居企業に少し苦言を呈してもよさそうだ。まず北朝鮮に行くには保険から入るべきだ。開城工業団地投資企業には2つの保険が開設されている。一つは、投資額の0.6%を支払えば、稼働が1カ月以上中断する場合に投資額の90%が賠償される投資保険だ。123社のうち加入していないのは27社だ。もう一つは交易保険だ。1%の保険料を出せば、原材料・製品の納品不履行による被害を最大70%までカバーする。今回のように一時的な稼働中断の場合、はるかに効果的な保険だ。問題はこの保険には1社も加入していないという点だ。その間、入居企業は南北緊張が高まれば1、2週ほど原材料・製品の在庫量を減らす手段で済ませてきた。