【中央時評】中国の経済改革
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.10 13:22
経済改革は経済主体間のゲームのルールを変えることだ。そして自由化と開放は資源の価格と配分に対する権限を政府から市場に委譲することだ。したがって改革はその過程で混乱を招くだけでなく、政府内で強い抵抗を受けることになる。経済改革を話す時、よく市場改革を取り上げるが、実際、最も重要な改革の対象は政府である場合が多い。政府の組織と権力構造、業務処理方式、政府と企業・金融機関との関係を変えず、実質的な自由化の進展と資源配分の効率化は期待しにくい。むしろ自由化が資源配分をさらに歪曲させて経済危機を招いたりもする。企業・金融機関に対する政府の明示的あるいは暗黙的保証がある限り、市場は相対価格が変わる過程で素早く私益を追求し、借り入れと投資に伴うリスクを国と納税者のポケットに転嫁しようというゲームに没入することになる。
中国の新しい指導部は10月に始まる党大会で経済改革措置を発表することになるだろう。いま中国政府の実務陣は、こうした改革案を準備するのに忙しい。どれほど重要な改革措置が実際に採択されるかは、習近平主席や李克強首相をはじめとする新指導部の意志にかかっている。いくつかの面で現在の中国の経済状況は1990年代初期の韓国の状況と似ている。貯蓄動員と投資拡大に依存した成長モデルはもう限界に直面したのだ。高い投資率は続いているが、成長率は落ちている。国有企業と地方政府を中心に放漫な投資が続き、過剰設備が積もっている。しかし中国経済でいま起きているいくつかの経済的症状の核心的要因は、単なる経済政策の問題ではなく、国家の支配構造と政府の運営方式にある。国家が金融機関の主人であると同時に監督者であり、大企業の所有主でありながら同時に競争を促進しなければならない。金融監督と市場規律が正しく作動しないこうした状況で、自由化の幅を広げたとしても、資源配分の歪曲を正すのは難しい。倒産の危険がない国有企業と地方政府の投資リスクが金利と貸出決定にきちんと反映されにくく、金融自由化はむしろ放漫な投資拡大をあおる可能性が高い。