１０年余り前に、急浮上する中国経済の現場を回りながら取材したことがある。当時中国の各市・省政府と中央政府が出した経済関連統計資料をトランクにぎっしりと詰めて持ってきた。ところが資料を分析しながら難関にぶつかった。例えばある省の産業別生産比率をグラフで表示した統計の場合、すべて合わせると１２０％を超えた。公式統計なのにこのような“爆弾”はあちこちに見られた。

そんなところに最近中国当局が発表した７月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）をめぐりフィナンシャルタイムズなどが操作疑惑を提起した。政府公式発表の指数は景気が拡張していることを示しているが、ＨＳＢＣ銀行が発表したＰＭＩは景気が萎縮している様相を見せる正反対の結果が出たからだ。本来経済統計は経済トレンドと方向を診断し今後を見通すのに活用される。このように基本から揺れていたり実状ではない希望事項を示すような統計ならば資料として価値がないので使わなければ良い。

ところが公信力があり操作疑惑もない統計が現状と外れていると困るし腹が立つ。最近韓国政府が発表した消費者物価指数統計を見ながらそう感じた。７月の消費者物価上昇率は１．４％。政府は９カ月連続１％台で「低物価安定傾向を維持」しているという解説も付けた。無償保育などの福祉政策が拡大しながら物価上昇率を引き下ろす錯視をもたらした部分もあるので統計は正確なものだ。

ところがその９カ月にわたり、市場に行くたびに驚く人は私だけだろうか？　もちろん細かく家計簿を整理し照らし合わせる倹約家の主婦ではないため昨年より何がどれだけ上がったのか指摘はできない。ただ買い物かごに入れる物は減っているのに金額は増え、町内のカフェや粉食店に行っても５００～１０００ウォンずつ上がっている。生活物価は低物価安定傾向ではない。韓国銀行の期待インフレ率は６月に２．８％だった。１％台の指標物価より体感物価が２倍以上高いという話だ。安全行政部がまとめた上半期の全国広域市・道の庶民生活物価を見ると、美容料は１６．０％、宿泊料は１２．４％、冷麺、ビビンバ、カルグクスなどは５～６％ずつ上がった。

最近は牛乳の価格をめぐり政府と業界がつばぜり合いをしている。業界は原乳価格が上がったとして消費者価格を上げようとし、政府は物価安定を理由にブレーキをかけている。もちろん企業が原乳価格引き上げ幅より消費者価格を高めようとしているので調整は必要に見える。また、牛乳価格が上がれば来月の消費者物価指数の安定基調が崩れるかも知れない。ところで牛乳価格だけ押さえつけて統計的に「低物価安定傾向」を実現したからとこの厳しい生活は安定するだろうか？　私たちは知っている。統計が美しいからと実状まで美しくなりはしないということを。

ヤン・ソンヒ論説委員