韓国経済が０％台成長のドロ沼から抜け出した。２０１１年第１四半期以来、９四半期ぶりだ。

今や韓国経済の関心は景気がどれほど力強く反騰できるかに移った。

韓国銀行は２５日、「第２四半期における国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表」を通じて第２四半期の実質ＧＤＰが前期より１．１％成長したと発表した。これで韓国経済は８四半期連続０％台成長を脱して、１％台成長（四半期基準）に復帰した。昨年同期比では２．３％成長した。０％台成長に終止符を打ったというのは景気が底から脱しつつあるという兆しと受け止められる。

だが、いくつかの限界も指摘されている。まず第２四半期の成長率は国民の体感景気とは隔たりがある。チョン・ヨンテク韓銀国民計上部長は「上半期に半導体・スマートフォンの輸出が好調だったが、これらの製品を製造しているところは少数の大企業なので、国民が感じる体感景気と成長率の間に乖離感があると判断する」と話した。

◆追加経費など財政集中投入効果

しかも今回の成長率は政府の総力戦で作り出した結果だ。政府は第２四半期に財政を注ぎ込んだ。早期執行を通じて上半期の財政執行率を６０％に引き上げるということが当初の計画だったが、政権スタートが遅れて実質的には第２四半期になって財政が本格的に動き始めた。追加補正予算を通じて増やした政府支出も第２四半期に集中配分した。これに伴い、第２四半期の政府消費増加率は２．４％で第１四半期（１．２％）の倍に達した。

建設投資も３．３％の増加率を見せて第１四半期（４．１％）の増加傾向を継続した。首都圏新都市・地方革新都市とともに発電所・高速道路などの政府の社会間接資本（ＳＯＣ）の投資が多かった。

若干の外部的な幸運も作用した。何よりも韓国経済の依存度が大きい国際石油価格など国際原材料価格が下落安定傾向を維持した。上半期に心配されていた円安被害も大きくなかった。米国量的緩和縮小に対する憂慮の声が上がる中、韓国ウォンの価値が落ちてアベノミクスにともなう円安影響を一定部分相殺したためだ。チョン・ヨンテク部長は「円安効果が現れるとするならすでに影響を受けていないだろうか。現在の貿易黒字はとても良い」と話した。

しかし持続的な景気回復のカギである民間消費と投資は期待しているほどの動きは見られない。前四半期にマイナス成長した民間消費がプラス成長に戻ったが（－０．４％→０．６％）、市場では前四半期があまりにも低迷していたので生じた“基底効果”だと見ている。民間では依然として消費が冷え込んでいるということだ。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は「第１四半期に民間消費がマイナスだったことを勘案すれば、第２四半期の数値は特によいものではない」とし「まだ政府支出が民間消費を増やす呼び水的な役割をしたのかは分からない」と述べた。

投資はさらに失望をもたらしている。設備投資は前期比０．７％と逆に減少した。前年同期と比較すると－５．１％だ。年初に立てた投資計画を縮小する企業が増加している影響もある。


韓国、０％台成長に終止符…消費・投資低調で景気回復は楽観できず（２）