故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が０７年末、青瓦台（チョンワデ、大統領府）から「第２回南北首脳会談の対話録」に関する報告を受けた後、国家情報院で管理するよう指示したことが２１日、確認された。これは文在寅（ムン・ジェイン）民主党議員らの主張とは違い、対話録が大統領指定記録物と指定されていない可能性が高いという意味で、政界の「史草失踪」をめぐる責任攻防にも影響を与える見込みだ。

こうした事実は、ソウル中央地検公安１部が１－２月、鄭文憲（チョン・ムンホン）・李喆雨（イ・チョルウ）セヌリ党議員、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長ら西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）関連告訴・告発事件を捜査する際に明らかになった。参考人として調査を受けた趙明均（チョ・ミョンギュン）元青瓦台安保政策秘書官と複数の国家情報院職員の陳述を通じてだ。

当時の捜査状況をよく知るある関係者は２１日、「趙元秘書官らが『首脳会談対話録を作成して報告したところ、盧元大統領が南北関係のために後任の大統領も見るべきなので、国家情報院で管理し、青瓦台に置かないよう指示した』という趣旨の陳述をした」と話した。この関係者は「そのような（国家情報院が管理するという）指示を受けた人も趙元秘書官だった」と伝えた。

別の捜査関係者は「当時の大統領記録館の担当者と青瓦台秘書官などの陳述は、盧元大統領が（書類や記録を）青瓦台に置くことを好まなかったというニュアンスが強かった」とし「対話録を国家情報院で保管するよう指示したのもこうした理由だった可能性もある」と話した。

これを受け、捜査チームは告訴・告発事件の捜査をしながら、０７年末に青瓦台に報告された対話録の行方にも関心を向けた。しかし問題の対話録が大統領指定記録物と指定されたかどうかについては確認しなかった。捜査チームの関係者は「鄭議員らの虚偽事実流布容疑を判断するのが当時の捜査の焦点だった」とし「国家情報院の抜粋本があり、大統領指定記録物まで確認する必要がなかった」と話した。青瓦台が対話録を大統領指定記録物に決め、国家記録院に送ったかどうかは分からないという趣旨だ。

実際、当時の検察は国家情報院の抜粋本が大統領指定記録物ではなく公共記録物と判断し、対話録の内容を確認した。捜査過程で原本を閲覧した後、関係者６人全員に対しては嫌疑なしとした。