残念ながら５人の高校生が帰ってこなかった私設「海兵隊キャンプ」の惨事は人災だった。１８日に忠清南道泰安郡（チュンチョンナムド・テアングン）の海水浴場でキャンプに参加した生徒らが水の中でもがいていたのに教官は笛を吹くだけだった。

責任は一次的にはキャンプにある。生徒らに救命チョッキも着せずに海に入らせたのは安全不感症としか言いようがない。いくら劣悪な環境の中で極端な状況を経験させる克己型キャンプだとしても、海洋・人命関連の専門資格を持つ人材を配置するなど安全には惜しまず投資してしかるべきだ。

より本質的な問題は制度の不備にある。このような種類の克己訓練キャンプは地方自治体に登録さえすればできる。安全・人材・装備・施設・プログラムに対するいかなる基準も、事後安全点検指針もない。子どもや青少年はもちろん会社員まで多くの人が参加する訓練キャンプの安全問題が事実上放置されているという話だ。

このような私設キャンプは雨後のたけのこのように誕生しており、全国で数百件に達すると推定される。この夏も多くの生徒たちがキャンプに訪れるだろう。ところがこれまでどの政府官庁もこれら施設の安全問題を管理していなかったというからあきれる。多くの国民の安全と直結した問題なのに教育を担当する教育部、子どもと青少年を担当する女性家族部、文化・スポーツ・レジャー・観光を担当する文化体育観光部、国民生活安全の責任を負う安全行政部すべて自分たちの業務ではないとして手を離していたということだ。今回の事故が起きるまでどの官庁も実態を把握したり安全をはじめとする管理対策をまとめようとしていなかったという。長期休みのたびに事故が起きても時間さえ過ぎれば同じ人が名前だけ変えて再び生徒を募集することが繰り返されるのもそのためだ。今回の事故の根本的な責任は当局のこのような事なかれ主義にあったわけだ。

学校が休みに入り本格的な水遊びシーズンが始まる。このような事故を再び繰り返さないようにするには関連官庁がただちに合同で各種修練プログラムの安全・人材・施設に対し一斉点検をしなければならない。合わせてこの機会に最初から安全・人材・施設・プログラムに対する基準を確立し、登録制を許可制に変えることも検討する必要がある。該当地域の事情をよく知っている地方自治体に権限と責任を渡すことも考慮するに値する。

地方自治体も地域を訪問したお客が不幸な安全事故に遭わないよう施設をもう一度点検しなければならない。安全に対する信頼を与えられない地方自治体にだれが休暇で出かけ、子どもを送るだろうか。安全に対する信頼は一度崩れれば回復するのが容易でないという事実をすべての地方自治体が深く刻まなければならない。「海兵隊キャンプ」など軍に対する信頼を商業的に利用することになぜ国防部がこれまで正面から対応してこなかったのかも疑わしい。これは軍の名誉をかけて解決すべき問題だ。