現代（ヒョンデ）重工業の原子力発電所事業の関連部署の元・現職役員が、納品業者から支援金２５億ウォン（約２億２０００万円）を受け取っていたことが明らかになった。検察はこの部署の役員だった人物を逮捕し、この支援金が韓国水力原子力（韓水原）幹部の自宅と知人家から発見された数億ウォンの現金と関連があるか集中的に調べている。

１１日、検察と現代重工業によれば、同社の自主的な内部監査の結果、電機電子システム事業本部傘下のターンキー事業部の役員２５人が２００１年から２０１２年まで下請け業者７社から２５億ウォンを受け取っていた事実を摘発した。役員は下請け業者にライン納品の代金を水増しさせて支払った後、一部を支援金として返してもらう手法を使った。受け取ったお金は会社の遊興費・接待費などで使い、一部は個人が持っていったことが監査結果で確認された。現代重工業は関連役員４人を解雇して２１人は減給・停職などの懲戒処分にした。また会社のお金を横領した容疑で一部の役員を蔚山（ウルサン）地検に告発した。

そうして原子力発電所の不正捜査が進行される中で状況が変わった。現代重工業の内部監査で不正事実が明るみに出た部署の役員だった人物が、検察に逮捕された。釜山（プサン）地検東部支庁の原子力発電所不正捜査団（団長はキム・キドン支庁長）は、電機電子システム事業本部のキム某・元専務（５６）とエンジン機械作業本部のキム某・営業常務（４９）ら５人の元・現職役員を１０日に逮捕して調査中だ。彼らは韓水原のソン某・部長（４８、拘束起訴）に納品請託と共に現金約７億２０００万ウォンを渡した容疑を受けている。

検察はキム元専務とキム常務が所属していた部署が、ソン部長と取引をした点に注目している。２人が仕事をしていた部署は、非常発電機・変圧器などに関連した部品を原子力発電所に供給する役割をしていた。その間、古里（コリ）１号機、新古里（シンゴリ）３～４号機、新蔚珍（シンウルチン）１・２号機などに関連設備を納品してきた。 ソン部長は２０１０年初めに韓国電力に派遣されて最近まで原子力発電所の設備購買業務を担当しながら現代重工業からこのような部品を納品してもらっていた。

検察は電機電子システム事業本部の事業を管理していたキム元専務と営業・接待などを担当していたエンジン事業機械事業部のキム常務らが、ロビー資金をつくって韓水原側に渡した可能性が高いと判断している。この過程に下請け業者から受けた支援金の一部がロビー資金に流れて行った可能性も排除していない。

検察は１１日、キム元専務とキム常務らを相手に韓水原のソン部長に数億ウォンに上る多額のお金を提供したかを追及した。

具体的なロビー資金造成の経緯や時期および代価性なども集中捜査した。ソン部長は原子力発電所の部品などの入札条件を現代重工業に有利にさせた容疑を受けている。

一方検察はこの日、原子力発電所の取水・排水口の底盤交換作業に関連して業者から金品を受け取った容疑（わいろ授受）で韓水原のＡ某次長（４４）に対して拘束令状を請求した。Ａ次長はＢ社代表のキム某氏（４９）が月城（ウォルソン）原子力発電所１・２号機の底盤をすべり防止用特殊底盤に交換するよう書類をそろえて数億ウォンの不当利益を得ることを黙認した容疑だ。キム代表は実際には工事をせず代金を受け取ることによって５億１０００万ウォン余りの不当利得を得たとされる。