韓国の３０大財閥グループのうち６カ所が年初に立てた投資計画を縮小するものと表われた　また、４グループは採用規模を予定より減らすことにした。

全国経済人連合会は９日、資産順位基準３０大グループを対象に調査した結果、年初計画より投資が縮小されると予想するグループが６カ所（２０％）、計画通り執行する予定というグループが２３カ所（７６．７％）となったと明らかにした。投資を拡大すると答えたグループは１カ所にすぎなかった。

内外の環境が悪化し投資履行はさらに減る可能性がある。実際に鉄鋼が主力のあるグループは不透明な景気回復動向から年初に検討した新規プロジェクトを暫定保留した。オーナー経営者が逮捕された別のグループも「ひとまず計画通り（投資を）するという方針だが、実際に執行するかは不透明」と話した。

雇用創出もやはり影響が出そうだ。年初計画より雇用を減らすというグループは４カ所（１３．３％）、計画通し採用すると明らかにしたグループは２３カ所（７６．７％）だった。雇用拡大を構想中のグループは３カ所（１０％）だった。大企業が主導して投資・雇用を先導するという期待感とは食い違っているわけだ。全経連のペ・サングン常勤経済本部長は、「景気不振に経済民主化立法、企業への調査強化などで企業環境は悪化した状態だ」と診断した。