今度は０７年南北首脳会談の録音ファイル公開が政界の新たな争点に浮上した。

セヌリ党所属の徐相箕（ソ・サンギ）国会情報委員長は３日、中央日報との電話で、「首脳会談会議録原文の公開が実現しなかったり、発言の解釈をめぐる論争が生じる状況になれば、論争に終止符を打つために国家情報院に保管されている録音ファイル公開を要請する計画」と明らかにした。

国会は２日の本会議で、国家記録院に保管されている南北首脳会談の会議録や録音などの資料の閲覧・公開を要求する「南北首脳会談会議録など資料提出要求案」を通過させた。しかし現行法上、大統領記録館の資料は国会議員の３分の２が賛成すれば閲覧が可能だが、公開はできない。このため「指定記録物」ではなく「一般文書」に分類され、制約が少ない国家情報院の録音ファイルを公開するということだ。一種のう回路だ。

徐委員長は「先月２４日、国家情報院が南北首脳会談対話録を機密解除し、一般文書に再分類したことで、該当録音ファイルも同時に機密解除されたとみている」と述べた。ただ、「ひとまず国会が資料提出を要求したため、推移を見守りながら立場を決める」と説明した。

録音ファイルは、大統領記録館にある会議録と国家情報院が先日公開した会議録の細部内容が異なる場合、どちらが正しいかを判断する基準となる。これに関し与党関係者は「国家情報院の会議録は録音内容をそのまま書いたものだが、大統領記録館にある会議録は当時（盧武鉉政権）の青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が一部の表現などを“マッサージ”したという話がある」と述べた。

民主党側が「国家情報院保有の会議録が変造・歪曲された」と主張する場合、国民に直接判断してもらうには録音ファイルの公開が避けられないということだ。また盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の肉声を聞けば、盧元大統領の“低姿勢”をめぐる論争にも決着がつくだろうという計算もある。

民主党は反発している。南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長の会議録公開を犯罪と規定し、徐委員長と南院長を検察に告発した。

鄭成湖（チョン・ソンホ）院内首席副代表は「国会が合法に公開を決めた状況で、国家情報院を通じた公開を云々すること自体が国会と法を無視する行為」と非難した。また「国会所管常任委の運営委と大統領記録館が合意して、閲覧と公開の範囲を決めればよいことだ」と述べた。

この日、キム・ハンギル民主党代表は「首脳会談の会議録がどのように政界に事前流出し、誰によって歪曲され、どのように政略的に利用されたのかも明らかにするべきだ」と述べた。