米国鉄鋼企業などは、韓国産の油田用鋼管（ＯＣＴＧ）がダンピング（不当廉売）で輸入されているとして米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に反ダンピング調査を要請する請願書を出した。

３日、韓国貿易協会ワシントン支部によればＵＳスチールなど米国鉄鋼製造企業９社は韓国・インド・フィリピンなど９カ国が輸出している油田用鋼管が、米国でダンピングされて被害を受けると主張してこれらを提訴した。訴えられた韓国内企業はアジュベスチール（ＡＪＵ ＢＥＳＴＥＥＬ）、大宇インターナショナル、東部製鉄、ヒュースチール（ＨＵＳＴＥＥＬ）、現代ハイスコ、日進鉄鋼、金剛工業、ＮＥＸＴＥＥＬ、ＮＥＸＴＥＥＬ　ＱＮＴ、世亜製鋼など１０社だ。インドとトルコ産の製品に対しては相殺関税も共に提訴した。

油田用鋼管は原油や天然ガスの採取に使われる高強度パイプで、韓国で製造された製品の９８．５％が米国に輸出される。米国内での占有率も高い。昨年の米国の全体輸入量３４３万トンのうち２５％に達する約８７万トンが韓国産だ。

一方、韓国産の輸入単価は２０１２年１トンあたり９５４ドルで、１３４４ドルの輸入平均価格の７１％程度に過ぎなかった。また今年第４四半期の平均輸入単価は１トンあたり８９８ドルで１６４７ドルの平均価格の半分水準であることから米国企業などがダンピング疑惑を提起したと見られる。

これに対して韓国貿易協会側は「昨年１１月から米国現地企業などの提訴が予想されてきただけに推移を見守って対応するつもり」と話した。