外国人投資家が随意契約により国公立財産を買い入れできる既存の外国人投資促進法を親水区域（４大河川事業などが実施された国家河川周辺地域）にも適用する内容の外国人投資促進法改正案が４大河川事業をめぐる議論の末に本会議で否決された。国会は２日の本会議で促進法改正案を採決したが、在籍１８５人に賛成８４票、反対８０票、棄権２１票で処理は失敗に終わった。第１９代国会になって初めての法案否決だ。

促進法改正案は外国人投資誘致を促進するよう国有・公有財産の賃貸や売却時に外国人も随意契約ができるようにする内容を盛り込んだ。しかし野党民主党のチャン・ハナ議員は、本会議での反対討論を申請し、「促進法は（４大河川事業のための）親水区域特別法に翼をつける悪法中の悪法で、決して通過させてはならない」と主張した。これに民主党議員が同意した。与党セヌリ党関係者は、「産業通商資源委員会を経て法制司法委員会も通過した法案なのに、本会議で民主党に不意打ちされた」と主張した。法案を代表発議したセヌリ党のイ・ガンフ議員は、「外国人投資誘致のための事業が親水区域で行われるということだけで４大河川事業の延長だと断定してはならない」と反論した。これに対し民主党イ・オンジュ院内報道官は、「議員総会で賛否の意見がぶつかり、党論を定めず自律的に投票することに決めたもの」と説明した。

一方、地下経済陽性化のために国税庁が金融情報分析院（ＦＩＵ）の資料を利用できるようにしたＦＩＵ法（特定金融取り引き情報の報告および利用に関する法律）は困難の末に国会本会議を通過した。前日の法制司法委員会では与野党間の意見差から通過が保留されたが、与野党院内指導部間の合意により本会議の途中で法制司法委員会を開いて通過させた。この過程で民主党のカン・ギジョン議員が、「法制司法委員会から突然持ってきて通過させる場合がどこにあるか」と抗議したりもした。