【コラム】サイバー監視、国益レベルでの対応をすべき=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.06.14 10:46
グーグル・マイクロソフト(MS)・フェイスブック・ヤフー・AOL・スカイプ・ユーチューブ・アップル…。グローバル情報技術(IT)産業を主導する米国企業らが、一瞬にしてイメージを台なしにした。米国家安全保障局(NSA)と連邦捜査局(FBI)がこれらの企業の中央サーバーに接続して電子メール・写真・動画・音声などの各種個人情報を監視していたという事実をワシントンポスト(WP)が7日に報道してのことだ。8日には英国日刊紙ガーディアンが、NSAが通信会社ベライズンの顧客数百万人の通話記録を密かに収集していたと伝えた。情報を提供したNSAの内部告発者エドワード・スノーデン(29)は「彼らは言葉どおり、あなた方の頭の中までのぞき見ることができる」と話した。
該当企業らは慌てふためいたが、キース・アレクサンダーNSA局長は12日、米上院サイバー安保聴聞会で「情報当局の監視プログラムは、数十件の潜在的なテロ事件を防ぐのに役立った」と述べてサイバー監視を認めた。事実、米政府は2001年9・11テロ以降に成立した愛国法により、令状がなくとも通信会社やインターネットサービス提供企業、銀行などから利用者情報の提供を要求でき、サイバー監視は合法だ。国家安保と個人プライバシーが衝突したこの事件は、米国内部での激しい論争や法廷争いにも広まるだろう。ここまでは、内部告発者による米政府機関の無差別の個人情報監視の暴露事件に過ぎないように見える。