「雰囲気が変わっている。企業家の期待感が大きくなったし、一度やってみようという姿勢が目に見える」

１０日に東京で会った自動車部品メーカー南武の野村和史会長がした話だ。この会社は東京・大田区に密集している中小部品メーカーのひとつだ。大企業が良くなれば彼らに対する発注量が増える。このため日本では大田区の雰囲気が景気後行指標にもなる。野村会長の言葉通りこのところ大田区にもアベノミクスの温もりがじわじわ広がっている。

大田区は日本が誇る「ものづくり」の中心地だ。全盛期だった１９８０年代に９０００社余りに達した会社もいまは４０００社余りに減ったが、残った会社はそれぞれ世界水準の技術をひとつずつは持っている。

ここは安倍晋三首相の主要関心地域でもある。技術力のある中小企業の育成は金融緩和と財政支出に続き製造業競争力強化を目標とするアベノミクスの３本目の矢だ。安倍首相は機会があるたびに中小企業を訪れる。技術・創造・ものづくりという言葉を常に口にしながら過ごす。６日には大田区の中小企業関係者１０人余りを官邸に招いて食事をしながら政策への意見を聞いた。大企業でもない中小企業関係者を官邸に呼んだのは異例だ。

安倍首相が今月初めに野心に満ちて発表した成長戦略は「迫力不足」という評価を受けた。その余波で金融市場も不安になった。これを挽回するために産業政策を補強するという構想だ。安倍首相は９日にＮＨＫに出演し、「設備投資を促進するために投資減税など成長戦略第２弾を準備する」と明らかにした。

また、海外投資家に政策説明をするため来週ロンドンで金融関係者に講演する予定だ。アベノミクスの設計者である浜田宏一イェール大学名誉教授には海外巡回経済説明会を任せることも検討中だ。内外で「アベノミクスは内容が薄いポピュリズム」という批判が出ている状況を念頭に置いたものだ。１２日の東京証券取引所で日経平均株価は１万３２８９．３２円で前日より２８．３０円下落した。外国為替市場では円が一時１ドル＝９５円近くと前日に比べて円高となった。

金融市場の不安は安倍首相をいらだたせる要素だ。アベノミクスの最初の矢である金融緩和が資産価格を上昇させ消費と生産を刺激する間に企業が競争力を自ら回復しなければ政策の効果が長く続かないためだ。金融政策は企業が競争力を回復する時間を稼いだが、その有効期間は残り少ないということだ。

第一投資顧問の下村三郎社長は、「すぐに目に見える資産バブルと長い時間がかかる経済体質改善の間の時間差が問題」と話した。例えば中小企業は沈滞期に設備投資がまともにできなかったため、いまになって古い装備と技術で新産業を開拓するのは容易でないという意味だ。下村社長は企業が変化した環境に適応する間に、政権も変わり政策も変わる可能性が大きいという予想も出した。

彼の言葉通り、アベノミクスは必ずしもすべての企業に有利なものはない。円安が漠然と輸出大企業に有利だとしても、当面はエネルギー価格が上がり企業のコスト圧迫要因になっている。日本石油連盟の木村康会長は５月末、「石油類価格の上昇を避けることはできない」と話した。


アベノミクス７カ月の現場を行く（中）…日本、変わる企業の雰囲気（２）