これに対して金正恩が元山構想を一度に示すだろうとの解釈が出ている。チョン・チャンヒョン（北朝鮮学）国民大学兼任教授は「北朝鮮はかなり以前から経済活性化のための対策を構想してきた」として「長距離ロケット発射（昨年１２月）と３回目の核実験（今年２月）で国際社会からコーナーに追い込まれながら速度を調節したか、金正恩が元山構想を通じて最終決心をするとみられる」と話した。

金正恩が「人民経済生活向上」をモットーに掲げている状況で直ちに収入に結びつけることができる開城工業団地の正常化とともに全方向的な経済措置が推進される可能性があるだろうという観測だ。今後、新義州（シンウィジュ）やヘジュ・南浦（ナムポ）などを経済特区に、白頭山（ペクトゥサン）や七宝山（チルボサン）などを観光特区として明文化する可能性があるという話も出てくる。一両日中に北朝鮮が新義州特区の着工式を実施するだろうという諜報もあるという。

北朝鮮が国家観光総局・経済開発総局・宇宙総局などを設置する予定といううわさも広がっている。今まで自身が強調してきた核・経済並進路線の正当性を対外的に誇示するためだ。

外資誘致と関連した法令公表なども予想される大きな課題だ。特に今月下旬の韓中首脳会談などを控え、攻勢的措置の一環として６者会談復帰を電撃宣言する可能性もあると観測される。

しかし韓米両国政府が北朝鮮の核保有に対する根本的な態度の変化なしでは６者会談に参加しないことを強調していて、北朝鮮が核を放さない限り根本的な関係改善には限界があるというのは大まかな観測だ。朴槿恵大統領もこの日、顕忠院（ヒョンチュンウォン）で行った演説で「北朝鮮の核と経済並進路線の成功はありえない」と繰り返し強調した。


見えてきた金正恩の「元山構想」…経済特区拡大の可能性も（１）