０４年７月２８日、タックスヘイブン（租税回避地）の英国領バージン諸島（ＢＶＩ）に、ペーパーカンパニー（書類上のみ存在する会社）の「ブルーアドニス」が設立された。同社の単独登記役員かつ株主として登載された人は当初、住所地を「シンガポール」とのみ記入した。しかしヨルダン国籍のアラブ銀行シンガポール支店で法人名義の口座を開設するための役員会決議書には出版社「時空社」のソウル瑞草洞（ソチョドン）本社の住所を書いた。自分の英語の名前と旅券番号も記載した。

国際調査ジャーナリスト協会（ＩＣＩＪ）とオンラインメディア「ニュース打破」は３日、ブルーアドニスの所有主が全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８２）の長男、全宰国（チョン・ジェグク）時空社代表（５４）であることを明らかにした。

この日発表した韓国人ペーパーカンパニー所有者４次名簿には全代表１人だけが入っていた。全代表は時空社の瑞草洞社屋など３００億ウォン（約２７億円）規模の不動産などを所有する財力家。

ニュース打破は「全代表がプライベートバンクを専門とするこのこの秘密口座を通じて資金を運用した事実が確認された」とし「韓国人２人がこの支店で勤務中で、趙民鎬（チョ・ミンホ）元ＳＫケミカル副会長もこの銀行で口座を開設した点からみて、韓国人の大口顧客がさらにいると考えられる」と伝えた。

ペーパーカンパニーの設立理由と同じくらい関心を引くのが設立時期。当時は弟の全在庸（チョン・ジェヨン）氏（４９）が借名口座に１６７億ウォンを保管していたことが明らかになり、収監（０４年２月）されてからわずか５カ月後だ。

当時、全在庸氏は検察の調査で「祖父の李圭東（イ・ギュドン）氏から受けたお金」と主張したが、父・全元大統領の秘密資金のうち７３億ウォンが入っていたことが確認された。その時期は母・李順子（イ・スンジャ）氏が本人および親戚名義で２００億ウォンを代納した２カ月後でもある。当時、李氏は涙を流しながら「私の大切なお金」と話していた。問題のペーパーカンパニーが１６７２億ウォンの追徴金を未納中の全元大統領の海外隠匿資産と関係があるという疑惑が出ている理由だ。

全代表だけでなく他の兄弟の財産も相当な規模だ。不動産開発賃貸会社ビーエルアセット代表の全在庸氏は０８年からソウル西小門洞一帯の建物５軒を時価（１２０億ー１３０億ウォン）の２倍（２４０億ー２５０億ウォン）を支払って購入したという。

三男のチョン・ジェマン氏（４２）もソウル漢南洞（ハンナムドン）に１００億ウォン台のビルを所有している。すべて元大統領の秘密資金ではないかという疑惑が出ているが、ビーエルアセット側とジェマン氏側はこれをすべて否認した。

全代表のペーパーカンパニー設立が明らかになると、先月設置された検察の全斗煥元大統領未納追徴金執行担当チームは追加徴収に対する期待感を表した。最高検察庁の関係者は「国税庁と金融情報分析院（ＦＩＵ）の調査結果を見守り、脱税かどうか綿密に調べる」と明らかにした。追徴金返還時効は１０月１１日。

全代表はこの日、「父とは全く関係がなく、脱税や財産隠匿を目的にしたものではない留学資金だった」と釈明した。