【社説】韓米連合軍司令部存続への共感を現実化すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.06.03 14:38
在韓米軍から韓国軍が戦時作戦統制権(以下、戦作権)を引き受ける予定の2015年末以降も、韓米連合司令部体制を維持する方向で韓米が意見を調整しているという。北朝鮮の核開発進展と対南脅威を考えれば避けられず、望ましいことだ。これを受け、韓国国内では戦作権転換をめぐる論争が解消される見込みだ。核・ミサイルなど非対称戦力を大きく強化しながら対南軍事脅威を強めている北朝鮮に対し、戦作権転換後にも現在のレベルの強力な抑止力を維持できるようになったことで、国民の安保不安感を減らせることになったのだ。
戦作権の問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が移譲を決める当時から論争の対象になってきた。「軍事主権の確保」「自主国防の達成」という名分論と「安保能力の低下」という現実論の対立だった。戦時に在韓米軍の司令官が連合司令官として韓国軍に対する指揮権を行使するのは、主権国家として体面を汚すという批判を避けるのが難しかった。さらに、対南挑発を随時敢行し、最終的に武力による共産化統一を目標としている北朝鮮を相手に、十分な抑止力を維持するためには避けられないという主張も、決して排撃しにくいのが事実だ。